「受給者証の有効期限が来月までだった」「去年は診断書がいらなかったのに、今年は必要と言われた」。自立支援医療（精神通院医療）を使っている方やご家族から、更新の時期になるとこうした相談を受けることがあります。この記事を読み始める前に、まず手元の受給者証を出して「有効期間」の欄を見てください。満了日まで3か月を切っていれば、今日が準備を始める日です。自立支援医療は、精神科の通院医療費の自己負担を軽くする制度です。ただし有効期間は原則1年で、更新しない限り自動では続きません。期限を過ぎると、東京都では診断書を出し直す再開申請になり（相模原市は1か月以上過ぎた場合）、切れていた期間の受診は通常の負担割合で払うことになりかねません。ここでは、更新できる時期、必要なもの、町田市・相模原市の窓口と電話番号、期限が切れたときの動き方までを、町田市・相模原市で精神科の訪問看護に関わる立場から整理します。この記事でわかること更新を申請できる時期と、町田市で逆算したときの具体的な日付必要なものと、診断書が必要な年・不要な年の見分け方町田市・相模原市の窓口、電話番号、家族による提出の可否期限が切れてしまったときの再申請と、自己負担の扱い更新を忘れない仕組みと、訪問看護でできる支援自立支援医療（精神通院）の更新を忘れないために知っておきたいこと自立支援医療の更新は、満了日の3か月前に準備を始めれば、ほとんどのつまずきを防げます。自立支援医療（精神通院医療）は「1年ごとに更新する」制度自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患で継続的に通院治療が必要な方の医療費の自己負担を軽くする公費負担医療制度です（出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。項目内容対象精神疾患で継続的な通院治療が必要な方自己負担通常3割のところ原則1割月額の上限世帯の所得や病状に応じて設定対象外入院医療費有効期間原則1年（毎年更新）神奈川県の案内でも、指定医療機関での自己負担が3割から1割に軽減され、所得や病状に応じて1か月あたりの上限額が設けられること、入院医療費は対象外であることが示されています（出典：神奈川県「自立支援医療（精神通院医療）」）。同じページによると、相模原市は政令市のため、支給認定を市が独自に行っています。相模原市にお住まいの方は、県ではなく市の案内が基準です。対象になるのは、受給者証に記載された医療機関・薬局・訪問看護ステーションでの通院医療です。外来の診察やお薬に加え、精神科デイケアや精神科訪問看護も含まれます。上限額には経過的特例があります。厚生労働省は、市町村民税所得割23万5千円以上の世帯で「重度かつ継続」に当たる方の上限額を2万円とする特例を、令和9年3月31日まで延長したと示しています（出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。ご自身の上限額は受給者証で確かめられます。一度申請すれば終わり、ではありません。訪問看護での使い方を含めた制度の全体像は精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方で解説しています。更新を忘れると起きること影響は、手続きの手間と医療費の両方に出ます。東京都の案内では、有効期間を過ぎてからの申請は「再開申請」となり、本来なら不要な年でも診断書の提出が必要です（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。精神科の通院は、毎月の診察とお薬で長く続くことが多いもの。1割負担が3割負担に戻れば、月々の出費ははっきり変わります。調子が悪い時期ほど書類は後回しになりがちなので、比較的落ち着いている時期に段取りだけ決めておきましょう。もう一つ見落としやすいのが、受給者証が届くまでの時間です。東京都は、申請から結果を受け取るまで2か月程度かかり、手帳との同時申請などではさらに時間がかかる場合があるとしています（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。更新を満了直前に出すと、期限内に申請していても、新しい受給者証が手元にない期間が生まれます。つまずきやすいのは期限・診断書・変更届の3点更新でつまずく場面は、ほぼこの3つに集約されます。つまずきやすい点よくある状況予防のしかた期限受給者証を見ないまま期限を過ぎる満了の3か月前に予定を入れる診断書必要な年なのに準備していない前回の申請時期を控えておく変更届保険や住所の変更を届けていない変わったらすぐ窓口へ診断書は2年に1度なので、「去年いらなかったから今年も」と思い込み、窓口で初めて必要と知ることがあります。就職・退職・引っ越しがあった年は、変更届と更新が重なりやすい年でもあります。たとえば春に退職して国民健康保険に切り替え、その届け出をしないまま夏に更新を迎えると、窓口で保険の書類から集め直すことになります。生活が動いた年ほど、更新の前に受給者証の中身を見直しておきましょう。更新の期限はいつ？有効期間は1年・申請は満了の3か月前から自立支援医療（精神通院）の更新申請は、有効期間満了日の3か月前からできます。有効期間と更新できる時期東京都の案内では、継続（更新）の申請は有効期間満了日の3か月前から行え、新規・再開申請の有効期間は申請受理日から1年間（1年後の前月末まで）とされています（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。相模原市も、有効期間は原則1年、更新申請は満了の3か月前から手続きできると案内しています（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。有効期間が「3月31日まで」なら、受付は1月から始まる計算です。正確な受付開始日は窓口で確かめてください。「いつから出せるか」より「いつまでに出すか」を決めておくほうが、実際には役に立ちます。受付開始日をカレンダーに書き、その日を申請日と決めてしまえば、迷う余地がなくなります。町田市なら「満了3か月前の受付初日」に出す町田市は、申請から受給者証の発行まで約2か月半かかるとしています。申請を受理したあと東京都で審査があり、受給者証は原則郵送で届きます（出典：町田市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」）。3月31日満了で、診断書が必要な年の逆算は次のとおりです。時期やること12月の通院日主治医に診断書を依頼する12月下旬〜1月上旬診断書を受け取り、書類をそろえる1月の受付開始直後障がい福祉課に申請する3月中旬〜下旬新しい受給者証が届く目安届いた日医療機関・薬局・訪問看護に提示受付初日に出しても、届くのは満了の少し前。1月下旬にずれ込めば、満了日をまたぐおそれがあります。なお町田市の案内では、診断書の有効期限は医師の作成日から3か月以内です。早く書いてもらいすぎると使えなくなるため、12月の依頼がちょうどよい時期になります。受給者証で確認しておきたい項目準備は、受給者証を一度じっくり見るところから。受給者証の項目確認するポイント有効期間いつまで使えるか指定医療機関病院・薬局・訪問看護が載っているか自己負担上限月額今の上限額保険の情報今の健康保険と一致しているか氏名・住所引っ越しや改姓が反映されているか上限月額が設定されている方は、受給者証と一緒に「自己負担上限額管理票」を医療機関の窓口に出します。東京都の案内でも、受給者証の提示時に管理票が必要とされています。受給者証をなくした場合は、更新とは別に「再交付申請」が必要です（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。更新時期に見つからないと手続きが遅れるので、保管場所を決めておきましょう。指定医療機関の欄は、特に見落とされがちな場所です。通っている薬局を変えた、訪問看護を使い始めたのに欄に載っていない。そんなときは、更新の申請と一緒に変更の手続きもできるか、窓口で確かめておくと二度手間になりません。更新に必要なもの一覧｜診断書は2年に1回・省略できる場合の確認方法更新の基本書類は申請書・受給者証・保険の加入がわかるもの・所得確認書類・本人確認書類で、診断書は原則2年に1回です。町田市・相模原市の必要書類必要なもの町田市相模原市申請書複写式。障がい福祉課で配布複写式。申請窓口で配布診断書手続き内容で異なる。準備前に障がい福祉課へ確認前回提出していれば不要（2年に1度）保険・世帯の確認保険証のコピーや資格確認書など健康保険の加入状況がわかるものの写し所得の確認該当する方のみ税証明書類所得確認書類（同意書で省略可）本人確認マイナンバー関係書類マイナンバー制度の本人確認書類受給者証必要（新規を除く）必要（更新・再承認）町田市・相模原市の案内をもとに整理しました（出典：町田市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」、相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。町田市の申請書は複写式で、ホームページからは印刷できません。市民センターでも配布していないため、事前に取りに行くか郵送を相談します。所得の書類は、住民税の申告状況などで要否が変わるので、更新のたびに確認すると二度手間を防げます。手帳と一緒に更新する・所得書類を省略する精神障害者保健福祉手帳も持っている方は、更新をまとめられる場合があります。東京都・相模原市とも、手帳と自立支援医療を同時に申請するときは、手帳用の診断書1枚で申請できると案内しています（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」、東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。2つの更新時期が近い方は、窓口で「同時にできますか」と聞いてみてください。診断書を2通頼む手間と費用が1回で済みます。所得の書類も、毎回取り寄せるとは限りません。相模原市では同意書を出せば、市が把握している課税状況の資料を省略できます。非課税世帯の方は、非課税証明書のほか、障害年金の証書や振込通知などが所得確認の書類として挙げられています。診断書が必要な年・不要な年の見分け方診断書は毎年ではなく、原則として2年に1度の提出です。状況診断書前回の更新で診断書を出した今回は原則不要前回の更新で出していない今回は必要有効期間を過ぎてから申請（東京都）必要（再開申請）有効期限を1か月以上過ぎた（相模原市）必要前回を手帳の写しで申請した（東京都）必要東京都は、有効期間の開始日が平成22年4月1日以降の更新では診断書の提出が2年に1度となり、ただし更新申請自体は毎年必要と案内しています。手帳の写しで申請した方は、次回の更新で診断書が必要です（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。相模原市は、前回の申請で診断書を出していれば更新時は不要で、有効期限を1か月以上過ぎた場合は必要としています（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。自分がどちらの年か分からないときは、前回の申請書類の控えを見るか、窓口に電話で聞くのが確実。医療機関の受付で「今年は診断書の年ですか」と尋ねてみるのも手です。診断書の依頼と書類準備のコツ診断書が必要な年は、主治医への依頼を最初に済ませます。作成には日数がかかり、費用は医療機関ごとに違います。診察の日に、受給者証を見せながら依頼する受給者証のコピーを取り、期限と番号をすぐ見られるようにする申請書類は1つの封筒にまとめ、申請書の控えは次回用に保管する訪問の際、「福祉の書類がどこにあるか分からない」という相談を受けることがあります。そのときは、ご本人と一緒に「役所からの書類はこのファイル」と置き場所を1つ決めます。次の年、受給者証を探す時間がなくなるだけで、更新はかなり楽になります。更新手続きの流れと窓口｜町田市・相模原市（区・地区別）町田市は市庁舎1階の障がい福祉課、相模原市は住んでいる区・地区の高齢・障害者相談課か福祉相談センターで手続きします。更新手続きの基本的な流れ流れ自体は、どの自治体でもほぼ同じです。受給者証の有効期間を確認する診断書が必要な年か確認し、必要なら主治医に依頼する書類をそろえて窓口で申請する新しい受給者証を受け取り、医療機関・薬局・訪問看護に提示する書類が足りないとその場で受理されず、出直しになることもあります。書き方が分からない欄は、空欄のまま持参して窓口で聞いて構いません。新しい受給者証が届くまでの医療費について、東京都は「申請書の控え等を持って各医療機関等に相談」するよう案内しています（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。控えは捨てずに持ち歩きましょう。町田市の窓口と注意点項目町田市の案内窓口市庁舎1階 障がい福祉課（114窓口）電話042-724-2145発行までの目安申請日から約2か月半郵送申請書等の郵送は障がい福祉課に問い合わせ代理人代理権の確認書類が必要市民センター等では書類を受け付けていないので注意してください（出典：町田市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」）。体調で市庁舎まで行けないときは、まず電話で郵送や代理の可否を聞くところから始めます。市の窓口受付時間は午前8時30分から午後5時です。待ち時間が負担になりやすい方は、比較的すいている時間帯を電話で聞いておくのも一つの方法でしょう。相模原市の窓口（緑区・中央区・南区）相模原市は、住んでいる区・地区ごとに窓口が決まっています。お住まい窓口電話緑区（橋本・大沢地区等）緑高齢・障害者相談課042-775-8811緑区（城山地区）城山福祉相談センター042-783-8136緑区（津久井地区）津久井高齢・障害者相談課042-780-1412緑区（相模湖地区）相模湖福祉相談センター042-684-3215緑区（藤野地区）藤野福祉相談センター042-687-5511中央区中央高齢・障害者相談課042-769-9806南区南高齢・障害者相談課042-701-7715相模原市の案内では、申請書等の提出は家族が代行できるとされています（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。ご本人が窓口に行けない日は、家族が書類を持って行く選択肢があります。相模原市は政令市として独自に認定を行っているため、東京都の案内とは用語や細部が異なります。期限切れ後の申請を「再承認」と呼ぶのもその一例で、相模原市にお住まいの方は市の案内を基準にしてください。持ち物は事前に電話で確かめておくと、行き違いがありません。書類の整理や窓口への段取りで困ったら、一人で抱え込まずにご相談ください。ピース訪問看護では、町田市・相模原市などで精神科の訪問看護を行い、受給者証の期限確認や書類準備の段取りも一緒に考えています。お問い合わせからご連絡いただけます。うっかり期限が切れたときの対応｜再申請・診断書・自己負担の扱い期限が切れたら、気づいた日に窓口へ電話し、診断書を用意して再申請します。期限が切れたら最初にすること順番やること1受給者証の有効期間がいつ切れたか確認する2市・区の窓口に電話し、必要な手続きを聞く3主治医に診断書を依頼する4書類をそろえて、できるだけ早く申請する5通院先に期限切れと申請状況を伝える東京都では、有効期間を過ぎてからの申請は「再開申請」で、診断書が必要です（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。相模原市では「再承認」の申請となり、有効期限を1か月以上過ぎていれば診断書が必要です（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。相模原市なら、切れて1か月以内に気づけば診断書なしで済む可能性があるということ。気づいた日の電話が、そのまま負担の差になります。期限切れに気づくのは、医療機関や薬局の会計のときが多いでしょう。訪問時に「薬局の支払いがいつもより高かった」と打ち明けられることもあります。そのときは受給者証を一緒に出して満了日を確かめ、窓口の電話番号を探して、誰がいつ電話するかをその場で決めます。そこで受診や服薬をやめる必要はありません。その日の支払いを受付で相談し、すぐ窓口へ連絡してください。お薬を中断すると病状が不安定になるおそれがあります。期限切れの期間の医療費はどうなる？切れていた期間の受診は、通常の負担割合で払うことになると考えておくのが安全です。東京都の案内では、再開申請の有効期間は申請受理日から1年間です（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。起点が申請受理日なので、切れてから申請するまでの日数は新しい有効期間に入りません。申請が1週間遅れれば、1週間分の受診が対象外になる計算です。その間に払った分を後から調整できるかは、案内に記載がありません。「返ってくるはず」と思い込まず、申請のときに窓口で確かめてください。期限が切れてしまった、あるいは満了まで1か月を切って準備が間に合いそうにない。そんなときは、窓口への電話と並行して、ピース訪問看護にもご相談ください。主治医への診断書の依頼や、書類をそろえる順番を一緒に整理します。間に合わないときの相談先困りごと相談先書類の書き方がわからない市・区の担当窓口診断書が間に合わない主治医の医療機関体調が悪く窓口に行けない窓口に郵送・家族の提出・代理を確認書類の整理ができない訪問看護師・相談支援専門員東京都の案内では、配偶者などが申請書類を提出するだけの「使者」と、委任状などで代理権を受けた「代理人」とで、必要な確認書類が分かれています。家族が行くときは、どちらに当たるかを電話で伝えると準備がそろいます。引っ越し・保険変更・医療機関変更など更新時に起きやすい変更届氏名・住所・保険の変更は「記載事項変更届」、医療機関や所得の変更は「変更申請」です。変更の種類と必要な手続き変わったこと手続き（東京都の例）氏名・住所記載事項変更届加入している健康保険記載事項変更届通院先の医療機関・薬局変更申請世帯の所得変更申請東京都では、医療機関の変更は申請受理日から、上限月額に関わる変更は申請受理の翌月1日から適用されます（出典：東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」）。相模原市は、氏名・住所・医療機関・薬局・医療保険・保険単位の世帯構成が変わったら、受給者証と本人確認書類などを持って届け出るよう案内しています（出典：相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」）。所得や世帯が変わったときここでいう「世帯」は住民票の家族ではなく、同じ医療保険に加入している人の単位です。東京都・相模原市ともに、医療保険の加入単位で世帯を扱うと明記しています。親の扶養に入っている方と、自分で国民健康保険に入っている方とでは、所得を確認される範囲が変わるわけです。退職して収入が減った、就職して保険が変わった、障害年金を受け始めた。こうした変化があれば上限額が変わる可能性があるので、更新を待たずに窓口へ相談しましょう。保険証の切り替えと受給者証の届け出は、必ずセットで考えておきます。町田市から相模原市へ、あるいはその逆に引っ越す場合は、認定する自治体そのものが変わります。転居前の窓口で何を持って行けばよいかを聞き、転居先の窓口でも早めに手続きを確かめてください。訪問看護や薬局を追加したいとき精神科訪問看護を新しく始めるときは、受給者証に訪問看護ステーションを加える手続きが必要です。受給者証に載っていない医療機関では、原則として自立支援医療は使えません。相模原市の案内では、指定医療機関は原則として病院・診療所1か所と薬局1か所で、デイケアなど別の機関を使える場合もあるとされています。訪問看護を始める時期と更新が重なるなら、同じ日にまとめて手続きすれば窓口に行く回数を減らせます。転院に伴う医療機関の変更は精神科の主治医と合わないときの転院・セカンドオピニオンの進め方で詳しく紹介しています。更新を忘れない仕組みと訪問看護でできる支援満了日を家族や支援者と共有しておけば、本人一人の記憶に頼らずに済みます。家族とできる「忘れない仕組み」仕組み具体例カレンダー満了の3か月前に「更新準備」と書くスマホの通知満了の3か月前と2か月前に設定書類ファイル受給者証・通知・控えを1冊に家族と共有期限を家族の予定表にも書く他の更新と並べる手帳や障害年金の更新時期と一緒に管理精神障害者保健福祉手帳や障害年金にも、それぞれ別の更新時期があります。1枚の紙に「いつ・何を・どこで」をまとめると、見落としが減ります。手帳は精神障害者保健福祉手帳でできること｜等級の目安と申請方法、お金の支援全体は精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分けも参考にしてください。本人が手続きを負担に感じているときの関わり方役所の手続きは、精神疾患のある方にとって想像以上に重い作業です。書類を読み、窓口で説明を聞き、順番を待つだけで、その日の体力を使い切ってしまうこともあります。「早くやって」と急かすより、「今日は受給者証の期限だけ見ておこう」と一歩だけ提案するほうが、結局は手続きが進みます。嫌がるときは日を改め、調子のよい日に予定を組み直せば十分です。ご本人ができる部分は任せ、難しい部分だけを手伝う形が長続きします。家族の状況役割分担の例同居している書類の準備と窓口への提出を家族が受け持つ離れて暮らしている満了日だけ共有し、3か月前に電話で声をかける本人が手続きを嫌がる日を改め、期限の確認だけを一緒にする家族も手が回らない訪問看護師や相談支援専門員と分け合う声かけは、「まだやってないの」ではなく「期限、一緒に見てみない？」くらいの軽さで十分です。断られても責めず、次の訪問や電話のときにもう一度だけ提案してみてください。訪問看護でできる更新のサポート精神科訪問看護では、病状の確認に加えて、制度の手続きが途切れないよう生活の側から支えられます。支援の内容具体例期限の確認訪問時に受給者証の有効期間を一緒に見る記録と共有満了日を記録に残し、看護師間で引き継ぐ主治医との連携診断書が必要な年かを共有し、依頼の時期を相談する書類の整理通知や控えをファイルにまとめる相談先の案内窓口や相談支援専門員につなぐ期限の確認そのものは、訪問の終わりに受給者証を数分見る程度の作業です。満了日を記録に残しておけば、担当が替わっても3か月前に声をかけられます。ご家族にとっても、覚えておく負担が1つ減ります。診断書が必要な年は、主治医への報告の中で更新の時期に触れておくと、診察で依頼する流れが自然に生まれます。ご本人が診察で言い出しにくい場合は、依頼の一言をメモに書いて一緒に準備します。一方で、訪問看護師は申請書の提出を代わりに行う役割ではありません。申請はご本人か、ご家族・代理人が行う手続きだからです。看護師は、期限の確認や書類の整理を一緒に行い、ご本人ができることを少しずつ増やしていく伴走役。体調の波が大きい時期には、主治医や相談支援専門員とも情報を共有します。精神科訪問看護の内容は精神科訪問看護とは？何をしてくれるのか・対象・利用の流れをわかりやすく解説にまとめています。よくある質問（FAQ）更新の疑問は「3か月前から動く・診断書の年を確かめる・切れたらすぐ電話する」でほぼ解決します。Q1. 自立支援医療（精神通院）の更新はいつから申請できますか？A. 有効期間満了日の3か月前からです。町田市は発行まで約2か月半かかるため、3月31日満了なら1月の受付開始直後の申請が目安になります。Q2. 自立支援医療の更新に必要なものは何ですか？A. 申請書、今の受給者証、健康保険の加入がわかるもの、所得確認書類、本人確認書類が基本です。診断書は必要な年だけ出します。Q3. 更新のたびに診断書は毎年必要ですか？A. 原則2年に1度です。前回出していれば今回は原則不要ですが、期限を過ぎてからの申請（相模原市は1か月以上過ぎた場合）では必要になります。Q4. 更新を忘れて期限が切れたらどうなりますか？A. 東京都では「再開申請」、相模原市では「再承認」となります。東京都は診断書が必要で、新しい有効期間は申請受理日から始まります。Q5. 期限が切れていた間の医療費は返ってきますか？A. 東京都の案内では新しい有効期間は申請受理日からで、切れていた日数は含まれません。後からの調整は案内に記載がないため、通常の負担割合で払う前提で、申請時に窓口へ確認してください。Q6. 更新手続きは家族や代理人でもできますか？A. 相模原市は申請書等の提出を家族が代行できると案内しています。町田市は代理人に代理権の確認書類が必要です。東京都は書類を届けるだけの「使者」と「代理人」で必要書類が異なります。Q7. 更新中で新しい受給者証が手元にないときの通院はどうしますか？A. 東京都は、受給者証が届くまでの医療費は申請書の控えなどを持って各医療機関に相談するよう案内しています。控えは通院のたびに持っていきましょう。Q8. 更新を忘れないためのコツはありますか？A. 満了の3か月前と2か月前にスマホの通知を設定し、受給者証や控えを1冊のファイルにまとめます。満了日を家族や訪問看護師と共有すると、声をかけてもらえます。まとめ自立支援医療（精神通院医療）の有効期間は原則1年で、更新は満了日の3か月前から申請できます。診断書は原則2年に1度ですが、期限を過ぎると再申請となり、原則として診断書が必要です（相模原市は期限切れから1か月以内なら不要の場合あり）。町田市では受給者証の発行まで約2か月半かかるため、受付初日に出せるよう前月に診断書を依頼しておくのが安全です。満了日をカレンダーや家族と共有し、書類を1冊にまとめておけば、更新忘れはぐっと減らせます。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：受給者証の期限が1か月以内に迫っている、またはすでに切れてしまった方体調の波があり、更新の書類準備や窓口への手続きが負担になっている方離れて暮らす家族の通院や制度の手続きが心配なご家族ピース訪問看護ステーションができること：訪問時に受給者証の期限を一緒に確認し、更新の段取りを立てます通知や控えの整理を手伝い、主治医と診断書の時期を共有します精神科訪問看護を始める際の受給者証の追加手続きも一緒に確認します東京都町田市・多摩市、神奈川県相模原市・大和市・川崎市麻生区を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方精神科の主治医と合わないときの転院・セカンドオピニオンの進め方精神障害者保健福祉手帳でできること｜等級の目安と申請方法精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分け精神科訪問看護とは？何をしてくれるのか・対象・利用の流れをわかりやすく解説参考文献一覧厚生労働省「自立支援医療」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html厚生労働省「自立支援医療制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html東京都福祉局「自立支援医療（精神通院医療）について」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/nichijo/tsuuin/seishintsuuin神奈川県「自立支援医療（精神通院医療）」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nx3/cnt/f531113/index.html町田市「自立支援医療費制度（精神通院医療）」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/syougai_hukushi/iryohijosei/seisin_jiritu.html相模原市「自立支援医療（精神通院医療）」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/fukushi/1026641/shogai/iryo/1006440.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年1月には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市