「家族が警察に保護され、そのまま措置入院になった」「保健所から連絡が来たけれど、何が起きているのか分からない」。措置入院とは何か、家族はこれから何を知っておけばよいのか、戸惑っていませんか。結論から言うと、措置入院とは、精神障害のために自分を傷つけたり他人に害を及ぼしたりするおそれがあると精神保健指定医2名の診察結果が一致した場合に、都道府県知事（政令指定都市では市長）の権限で行う入院です。家族の同意で決まる医療保護入院とは、決め手も手続きの流れも異なります。突然の連絡に頭が真っ白になるのは、自然なことです。一度に全部を理解しなくても大丈夫なので、まずは次の3つだけ押さえてください。措置入院の連絡を受けたら、まず確認したい3つ入院の種類（措置入院か、72時間に限られる緊急措置入院か）入院先の病院と、相談に乗る精神保健福祉士などの連絡方法告知の書面を受け取っていれば、そこに書かれた入院の理由と退院請求の方法費用や家族自身の相談先は、落ち着いてから各章で確かめてください。この記事では、厚生労働省や東京都の資料をもとに、町田市・相模原市で訪問看護を提供する立場から解説します。この記事でわかること措置入院の要件と、医療保護入院・任意入院との違い警察官通報から保健所の調査、指定医の診察、入院決定までの流れ措置入院の期間の考え方と、解除（退院）の条件措置入院の費用負担と、家族が確認しておきたいこと退院後に受けられる支援と、町田市・相模原市の相談先措置入院の要件と、医療保護入院・任意入院との比較措置入院とは、自傷他害のおそれがある方を知事等の権限で入院させる制度で、家族の同意で決まる医療保護入院とは入院の流れも決め手も異なります。措置入院の要件は「自傷他害のおそれ」と指定医2名の一致項目措置入院の決まり根拠精神保健福祉法第29条対象入院させなければ精神障害のために自傷他害のおそれがある方診察精神保健指定医2名の診察結果が一致すること決定する人都道府県知事、政令指定都市では市長本人・家族の同意要件ではない診察を行うのは精神保健指定医（入院の判断などを行うため国が指定した精神科医）です。知事等が指定した2名が別々に診察し、2名とも入院が必要と判断したときに措置入院が決まります（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。ここでいう自傷は主に自分の生命や身体を傷つける行為を指し、浪費や自分の物を壊すことだけでは当たらないとされています。他害も、原則として刑罰法令に触れる程度の行為を指します。相模原市のような政令指定都市では、措置の権限は市長にあります。町田市にお住まいの方は東京都知事が決定します。家族が入院を決めたわけではない点も大切です。本人に責められるのではと心配するご家族もいますが、判断するのは行政と指定医です。医療保護入院・任意入院との違いを比較入院形態同意する人指定医の診察入院期間の決まり任意入院本人不要本人の希望や医師の判断で退院医療保護入院家族等のうちいずれかの者1名（または特定医師）最初の6か月は3か月以内、その後は6か月以内で更新措置入院同意は不要（知事等が決定）2名の一致措置症状が消えれば直ちに解除厚生労働省の資料によると、任意入院は本人の同意による入院で、指定医の診察は不要です。医療保護入院は、指定医（または特定医師）の診察に加え、家族等のうちいずれかの者の同意が必要です。その入院期間は、入院から6か月までは3か月以内、その後は6か月以内と決まっており、要件を満たせば更新します（出典：厚生労働省「精神保健医療福祉に関する施策について」）。この期間の上限は令和4年の法改正で設けられ、令和6年4月から施行されています（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。一方、措置入院には何か月以内という期間の決まりがなく、措置症状が消えれば直ちに解除されます。国立精神・神経医療研究センターは、本人が必要性を理解して自ら選ぶ任意入院が最も望ましいとしています（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院制度」）。措置入院や医療保護入院は、それが難しいときの仕組みです。家族の同意や退院支援は医療保護入院とは？家族の同意が必要な理由・退院支援と権利擁護で解説しています。緊急措置入院と応急入院｜72時間に限られる入院入院形態指定医の人数入院できる期間主な場面緊急措置入院1名72時間以内急を要し、通常の措置の手続きがとれない応急入院1名（または特定医師）72時間以内（特定医師は12時間以内）急を要し、家族等の同意が得られない急を要し通常の手続きがとれない場合は、緊急措置入院が行われることがあります。指定医1名の診察で決まりますが、自傷他害のおそれが著しいことが条件です（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。緊急措置入院の期間は72時間を超えることができず、その間に改めて指定医2名の診察を行い、措置入院にするかどうかを決めます（精神保健福祉法第29条の2第3項、出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。ガイドラインは、夜間や休日であることだけを理由に通常の手続きを省けるとは限らないとし、できる限り通常の手続きをとるよう求めています。72時間と説明されたときは、どちらの入院か、次にどんな診察があるかを確認すると、見通しが持ちやすくなるでしょう。措置入院になるまでの流れ｜警察官通報から都道府県知事の決定まで措置入院の流れは、通報、保健所などの事前調査、指定医2名の診察、知事等の決定と進み、家族には診察の日時と場所が知らされます。通報・申請（件数は警察官通報が最も多い）保健所などによる事前調査と聞き取り精神保健指定医2名による措置診察知事等による入院の決定と、書面での告知経緯が分からないまま連絡を受けるご家族も少なくありません。分からない点は、保健所や病院の職員に聞き返してかまいません。流れの起点は警察官通報が最も多い通報・申請の種類主な内容警察官通報自傷他害のおそれがある人を見つけた警察官が、保健所長を通じて通報する一般の方からの申請本人の状態を知る人が、診察と保護を申請する検察官・矯正保護施設の長の通報刑事手続きや施設の中で必要と判断された場合手続きは通報や申請から始まり、国のガイドラインは件数の多い警察官通報をもとに標準的な手続きを示しています。警察官は、異常な言動などから自傷他害のおそれがあると認めた人を見つけると、最寄りの保健所長を通じて知事等に通報します（精神保健福祉法第23条）。通報は口頭や電話でもかまいません（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。このほか、一般の方からの診察と保護の申請や、検察官、矯正保護施設の長の通報の制度もあります（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。保健所などの事前調査と家族への聞き取り調査で確認すること家族に聞かれやすい内容身体の状態けがや持病、飲酒や薬物の使用の有無精神科の病歴通院先、治療歴、服薬の状況生活の状況同居・別居、家族関係、最近の様子今回の出来事いつから、どのような言動があったか通報を受けた都道府県等は、職員を派遣して事前調査を行い、措置診察（措置入院が必要かを判断する指定医の診察）を行うかどうかを判断します。事前調査では、警察官や本人、家族から聞き取り、治療歴や生活状況、家族構成などを確認します。主治医から情報を得ることもあります。ガイドラインは、職員が本人や家族に仕組みを十分に説明し、家族の疲れや心の傷にも配慮して、家族への支援が必要かも検討するよう求めています。措置診察を行わないと判断された場合でも、支援が必要なら、自治体が精神保健福祉法第47条に基づく相談援助を続けます。指定医2名の措置診察から入院決定・告知まで段階主な決まり診察の通知家族などに診察の日時と場所が通知される措置診察2名の指定医がそれぞれ独立して判定し、自治体の職員が立ち会う入院の決定2名の判断が一致すれば、国や都道府県の病院または指定病院に入院告知措置入院を行う旨とその理由、退院等の請求、行動制限について書面で告知措置診察の前には、家族など本人の日常の保護に当たっている人に診察の日時と場所が知らされ、診察に立ち会うこともできます（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。2名の判定が一致すれば、知事等は国や都道府県が設置した精神科病院か指定病院に入院させることができます。入院が決まると、本人には入院を行うこと、退院などを請求できること、行動制限について書面で告知されます。令和4年の法改正により、令和5年4月からは、告知が診察の通知を受けた家族等や立ち会った人にも行われ、入院の理由も伝えられるようになりました（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。決定後に入院の必要性を審査するのは、精神医療審査会（医師や法律家などで構成する審査機関）。「家族が警察に保護され、そのまま措置入院になった」「保健所から連絡が来たけれど、何が起きているのか分からない」。措置入院とは何か、家族はこれから何を知っておけばよいのか、戸惑っていませんか。結論から言うと、措置入院とは、精神障害のために自分を傷つけたり他人に害を及ぼしたりするおそれがあると精神保健指定医2名の診察結果が一致した場合に、都道府県知事（政令指定都市では市長）の権限で行う入院です。家族の同意で決まる医療保護入院とは、決め手も手続きの流れも異なります。突然の連絡に頭が真っ白になるのは、自然なことです。一度に全部を理解しなくても大丈夫なので、まずは次の3つだけ押さえてください。措置入院の連絡を受けたら、まず確認したい3つ入院の種類（措置入院か、72時間に限られる緊急措置入院か）入院先の病院と、相談に乗る精神保健福祉士などの連絡方法告知の書面を受け取っていれば、そこに書かれた入院の理由と退院請求の方法費用や家族自身の相談先は、落ち着いてから各章で確かめてください。この記事では、厚生労働省や東京都の資料をもとに、町田市・相模原市で訪問看護を提供する立場から解説します。この記事でわかること措置入院の要件と、医療保護入院・任意入院との違い警察官通報から保健所の調査、指定医の診察、入院決定までの流れ措置入院の期間の考え方と、解除（退院）の条件措置入院の費用負担と、家族が確認しておきたいこと退院後に受けられる支援と、町田市・相模原市の相談先措置入院の要件と、医療保護入院・任意入院との比較措置入院とは、自傷他害のおそれがある方を知事等の権限で入院させる制度で、家族の同意で決まる医療保護入院とは入院の流れも決め手も異なります。措置入院の要件は「自傷他害のおそれ」と指定医2名の一致項目措置入院の決まり根拠精神保健福祉法第29条対象入院させなければ精神障害のために自傷他害のおそれがある方診察精神保健指定医2名の診察結果が一致すること決定する人都道府県知事、政令指定都市では市長本人・家族の同意要件ではない診察を行うのは精神保健指定医（入院の判断などを行うため国が指定した精神科医）です。知事等が指定した2名が別々に診察し、2名とも入院が必要と判断したときに措置入院が決まります（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。ここでいう自傷は主に自分の生命や身体を傷つける行為を指し、浪費や自分の物を壊すことだけでは当たらないとされています。他害も、原則として刑罰法令に触れる程度の行為を指します。相模原市のような政令指定都市では、措置の権限は市長にあります。町田市にお住まいの方は東京都知事が決定します。家族が入院を決めたわけではない点も大切です。本人に責められるのではと心配するご家族もいますが、判断するのは行政と指定医です。医療保護入院・任意入院との違いを比較入院形態同意する人指定医の診察入院期間の決まり任意入院本人不要本人の希望や医師の判断で退院医療保護入院家族等のうちいずれかの者1名（または特定医師）最初の6か月は3か月以内、その後は6か月以内で更新措置入院同意は不要（知事等が決定）2名の一致措置症状が消えれば直ちに解除厚生労働省の資料によると、任意入院は本人の同意による入院で、指定医の診察は不要です。医療保護入院は、指定医（または特定医師）の診察に加え、家族等のうちいずれかの者の同意が必要です。その入院期間は、入院から6か月までは3か月以内、その後は6か月以内と決まっており、要件を満たせば更新します（出典：厚生労働省「精神保健医療福祉に関する施策について」）。この期間の上限は令和4年の法改正で設けられ、令和6年4月から施行されています（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。一方、措置入院には何か月以内という期間の決まりがなく、措置症状が消えれば直ちに解除されます。国立精神・神経医療研究センターは、本人が必要性を理解して自ら選ぶ任意入院が最も望ましいとしています（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院制度」）。措置入院や医療保護入院は、それが難しいときの仕組みです。家族の同意や退院支援は医療保護入院とは？家族の同意が必要な理由・退院支援と権利擁護で解説しています。緊急措置入院と応急入院｜72時間に限られる入院入院形態指定医の人数入院できる期間主な場面緊急措置入院1名72時間以内急を要し、通常の措置の手続きがとれない応急入院1名（または特定医師）72時間以内（特定医師は12時間以内）急を要し、家族等の同意が得られない急を要し通常の手続きがとれない場合は、緊急措置入院が行われることがあります。指定医1名の診察で決まりますが、自傷他害のおそれが著しいことが条件です（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。緊急措置入院の期間は72時間を超えることができず、その間に改めて指定医2名の診察を行い、措置入院にするかどうかを決めます（精神保健福祉法第29条の2第3項、出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。ガイドラインは、夜間や休日であることだけを理由に通常の手続きを省けるとは限らないとし、できる限り通常の手続きをとるよう求めています。72時間と説明されたときは、どちらの入院か、次にどんな診察があるかを確認すると、見通しが持ちやすくなるでしょう。措置入院になるまでの流れ｜警察官通報から都道府県知事の決定まで措置入院の流れは、通報、保健所などの事前調査、指定医2名の診察、知事等の決定と進み、家族には診察の日時と場所が知らされます。通報・申請（件数は警察官通報が最も多い）保健所などによる事前調査と聞き取り精神保健指定医2名による措置診察知事等による入院の決定と、書面での告知経緯が分からないまま連絡を受けるご家族も少なくありません。分からない点は、保健所や病院の職員に聞き返してかまいません。流れの起点は警察官通報が最も多い通報・申請の種類主な内容警察官通報自傷他害のおそれがある人を見つけた警察官が、保健所長を通じて通報する一般の方からの申請本人の状態を知る人が、診察と保護を申請する検察官・矯正保護施設の長の通報刑事手続きや施設の中で必要と判断された場合手続きは通報や申請から始まり、国のガイドラインは件数の多い警察官通報をもとに標準的な手続きを示しています。警察官は、異常な言動などから自傷他害のおそれがあると認めた人を見つけると、最寄りの保健所長を通じて知事等に通報します（精神保健福祉法第23条）。通報は口頭や電話でもかまいません（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。このほか、一般の方からの診察と保護の申請や、検察官、矯正保護施設の長の通報の制度もあります（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。保健所などの事前調査と家族への聞き取り調査で確認すること家族に聞かれやすい内容身体の状態けがや持病、飲酒や薬物の使用の有無精神科の病歴通院先、治療歴、服薬の状況生活の状況同居・別居、家族関係、最近の様子今回の出来事いつから、どのような言動があったか通報を受けた都道府県等は、職員を派遣して事前調査を行い、措置診察（措置入院が必要かを判断する指定医の診察）を行うかどうかを判断します。事前調査では、警察官や本人、家族から聞き取り、治療歴や生活状況、家族構成などを確認します。主治医から情報を得ることもあります。ガイドラインは、職員が本人や家族に仕組みを十分に説明し、家族の疲れや心の傷にも配慮して、家族への支援が必要かも検討するよう求めています。措置診察を行わないと判断された場合でも、支援が必要なら、自治体が精神保健福祉法第47条に基づく相談援助を続けます。指定医2名の措置診察から入院決定・告知まで段階主な決まり診察の通知家族などに診察の日時と場所が通知される措置診察2名の指定医がそれぞれ独立して判定し、自治体の職員が立ち会う入院の決定2名の判断が一致すれば、国や都道府県の病院または指定病院に入院告知措置入院を行う旨とその理由、退院等の請求、行動制限について書面で告知措置診察の前には、家族など本人の日常の保護に当たっている人に診察の日時と場所が知らされ、診察に立ち会うこともできます（出典：厚生労働省「措置入院の運用に関するガイドライン」）。2名の判定が一致すれば、知事等は国や都道府県が設置した精神科病院か指定病院に入院させることができます。入院が決まると、本人には入院を行うこと、退院などを請求できること、行動制限について書面で告知されます。令和4年の法改正により、令和5年4月からは、告知が診察の通知を受けた家族等や立ち会った人にも行われ、入院の理由も伝えられるようになりました（出典：厚生労働省「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律と精神保健福祉行政の現状について」）。決定後に入院の必要性を審査するのは、精神医療審査会（医師や法律家などで構成する審査機関）。