精神科訪問看護の費用と自立支援医療、まず知っておきたい基礎知識（導入）精神科訪問看護の費用は医療保険で原則3割負担ですが、自立支援医療（精神通院医療）を申請すると自己負担が1割になり、所得区分に応じた月額上限も設定されます。「訪問看護に来てほしいけれど、毎月いくらかかるか分からないから踏み出せない」。精神科訪問看護の問い合わせで、いちばん多いのがこの不安です。金額の見当がつかないまま話を進めるのは、誰にとっても怖いものでしょう。精神科訪問看護の費用は「訪問1回ごとの料金」と「月ごとの管理料」の合計で決まり、そこに医療保険の負担割合がかかります。そして精神疾患で通院を続けている方には、自己負担をさらに軽くする公的な制度があります。それが自立支援医療（精神通院医療）です。入院ではない通院医療が対象で、外来診察・院外処方の薬・デイケア・訪問看護までが軽減の範囲に入ります（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）。この記事でわかること精神科訪問看護の料金のしくみと、訪問回数ごとの自己負担の目安自立支援医療（精神通院医療）で何がどこまで軽くなるのか所得区分別の自己負担上限額と、「重度かつ継続」に該当した場合の上限額申請から受給者証が届き、訪問看護を始めるまでの流れと必要書類町田市・相模原市で訪問看護を利用するときの費用相談の進め方費用は「単価」「回数」「制度」の3つで決まる精神科訪問看護の月額は、訪問1回あたりの単価、1か月の訪問回数、適用される制度の3つで決まります。決まる要素内容自己負担への影響訪問1回の単価訪問時間と職種で変わる単価が上がると1回の負担も増える1か月の訪問回数主治医の指示と病状で決まる回数に比例して総額が増える適用される制度医療保険の負担割合、自立支援医療の有無3割が1割になり、月額上限もかかるこの3つのうち、ご本人やご家族が動かせるのは「制度」だけです。単価は国が定めた金額で事業所ごとの値引きはなく、訪問回数は主治医が病状をみて指示します。一方、自立支援医療を申請するかは手続きの問題。申請すれば、同じ回数の訪問でも支払額が変わります。押さえておきたいのは、制度を使わないまま数か月が過ぎるケースが少なくないことです。週2回の訪問を3割負担のまま3か月続ければ合計で約6万6,000円。退院した月に申請し、上限月額5,000円の区分だったなら3か月で1万5,000円です。差額はおよそ5万円になります。自立支援医療は申請日より前にさかのぼって適用されないため、遅れた分の差額は戻りません。検討し始めた段階で、制度の相談も同時に始めてください。自立支援医療の有無で負担はどこまで変わるか同じ内容の訪問看護でも、自立支援医療を使うかどうかで月々の支払いは3分の1以下になります。条件週1回（月4回）の目安週2回（月8回）の目安医療保険3割のみ約11,700円約22,000円自立支援医療で1割約3,900円約7,300円上限月額5,000円が適用約3,900円5,000円※30分以上の訪問・加算なしで計算した概算です。加算の有無や事業所の届出状況で変わります。表の3行目に注目してください。週2回の訪問を受けても、上限月額が5,000円の方はそれ以上支払いが増えません。負担が青天井にならない。ここが制度の実務上いちばん大きな意味です。体調が不安定な時期に「お金が心配だから訪問を減らしたい」と申し出るご家族は多いもの。しかし上限に達している月なら、回数を減らしても支払額は変わりません。訪問を減らして再入院に至れば、入院費のほうが負担になります。制度を知っておくことは、節約というより、必要なケアを我慢しないための備え。ご家族への支援全般は家族が精神疾患のとき訪問看護に相談していい？依頼の流れと家族が受けられる支援でも解説しています。精神科訪問看護の料金はいくら？費用相場と自己負担割合のしくみ精神科訪問看護の料金は「精神科訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療養費」の合計で計算し、そこに医療保険の負担割合（原則3割）を掛けた額を支払います。費用は2つの療養費で構成される訪問看護の請求は、訪問のたびに算定する基本療養費と、月単位の管理療養費の2階建てです。費用項目算定の単位金額（10割）精神科訪問看護基本療養費（Ⅰ）週3日目まで・30分以上訪問1日につき5,550円同・週3日目まで・30分未満訪問1日につき4,250円同・週4日目以降・30分以上訪問1日につき6,550円訪問看護管理療養費 月の初日月1回7,710円同・月の2日目以降訪問1日につき3,010円※保健師・看護師・作業療法士が訪問した場合（出典：厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（令和8年度診療報酬改定）」）表の金額は保険を使う前の総額で、3割負担の方が支払うのはこの3割にあたる額です。管理療養費は月の最初の訪問だけ高く、2日目以降は下がるしくみ。月初に訪問看護計画書の作成や主治医への報告が集中するためです。精神科訪問看護には主治医が発行する精神科訪問看護指示書が必要で、算定は原則週3日まで。退院後3か月以内に限り週5日まで認められます。退院直後は手厚く入り、落ち着いたら週1〜2回に減らす形が一般的です。自己負担割合と訪問回数別の費用シミュレーション窓口負担は加入している医療保険の割合がそのまま適用され、精神科訪問看護の利用者は3割負担にあたる方が中心です。年齢区分自己負担割合週2回（月8回）の目安義務教育就学後〜69歳3割約22,000円70〜74歳2割（現役並み所得は3割）約14,600円75歳以上1割（所得により2〜3割）約7,300円自立支援医療を適用1割約7,300円（上限適用でさらに減）※年齢区分ごとの負担割合は精神科訪問看護に限らず医療保険制度に共通のルールです。制度全体の解説は厚生労働省「医療保険」から各制度のページをたどれます。週3回（月12回）なら総額は約107,400円、3割負担で約32,200円です。つまり週2回を3割負担で受けると月2万円を超えます。障害年金や傷病手当金で暮らす方に、この金額は小さくありません。1割になれば7,300円程度、上限月額5,000円の区分なら5,000円で収まります。この試算に加算は含みません。24時間対応体制加算などを届け出た事業所では月額が数千円上乗せされます。ただし上限月額が具体的に設定されている区分（2,500円・5,000円・10,000円など）であれば、加算が乗ってもその上限は超えません。上限が医療保険の自己負担限度額となる区分では、加算分がそのまま負担増になる点に注意してください。なお医療保険には高額療養費制度があり、1か月の自己負担が一定額を超えた分は払い戻されます（出典：厚生労働省「高額療養費制度」）。見積もりは「加算を含めて毎月いくら」と尋ねてください。精神科訪問看護は医療保険が原則（介護保険との関係）精神科訪問看護は、介護保険の要介護認定を受けていても、精神科訪問看護指示書があれば医療保険で提供されるのが原則です。状況適用される保険自立支援医療精神疾患で精神科訪問看護指示書が出ている医療保険適用される認知症を主たる病名として訪問看護を受ける介護保険が優先適用されない要介護認定があるが精神疾患で訪問医療保険適用される訪問看護は「介護保険が優先」という原則があるため、要介護認定を受けていると介護保険での利用になると思われがちです。精神科訪問看護はその例外にあたります。自立支援医療は医療保険の自己負担を軽くする制度のため、介護保険の訪問看護には使えません。認知症を主病名として介護保険で訪問看護を受ける場合、この記事の軽減は適用されません。高齢の親と、統合失調症などを抱える子が同居する世帯では、親は介護保険、本人は医療保険と、同じ家に2つの制度が並行します。最初にどちらの保険で入るのかを整理しておくと、後の混乱を避けられます。親の高齢化と本人の支援が重なる状況は8050問題で家族ができること｜親が高齢化する前に知る相談先も参考にしてください。自立支援医療（精神通院医療）制度とは自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患で通院治療を続ける必要がある方の医療費自己負担を、原則1割に軽減する国の制度です。対象になる人と、軽減される医療の範囲対象は精神疾患で通院治療を継続している方全般で、外来・投薬・デイケア・訪問看護が軽減の範囲に入ります。区分内容対象となる方統合失調症、うつ病・双極性障害などの気分障害、不安障害、依存症、てんかん、知的障害など通院治療の継続が必要な方対象となる医療入院しないで行う医療（外来診察、外来での投薬、デイケア、訪問看護など）対象外入院医療費、公的医療保険の対象外の治療、精神疾患と関係のない病気の医療費実施主体都道府県・指定都市（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）対象疾患の幅は広く、統合失調症や双極性障害だけでなく、うつ病、不安障害、依存症、てんかんも含まれます。「自分の病名では使えないのでは」とためらう方がいますが、通院の継続が必要な状態なら主治医に相談してください。一方で、入院費、精神疾患と関係のない内科の受診や歯科治療、公的医療保険が効かないカウンセリングは範囲外です。受給者証があれば医療費すべてが1割になるわけではありません。訪問看護も対象（指定自立支援医療機関のしくみ）自立支援医療が使えるのは都道府県や指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」に限られ、訪問看護ステーションもここに含まれます。種別指定受給者証への記載病院・診療所必要原則1か所を記載薬局必要利用する薬局を記載訪問看護ステーション必要利用する事業所を記載（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）ここが実務でつまずきやすいところ。受給者証を持っていても、訪問看護ステーションの名前が記載されていなければ1割負担は適用されません。使い始めるときは市区町村の窓口で利用機関を追加する手続きが必要です。忘れたまま訪問が始まると、いったん3割で請求されます。契約前に「指定を受けていますか」「受給者証への追加手続きは必要ですか」の2点を確認してください。「重度かつ継続」に該当するとさらに軽減される高額な治療を長期にわたり続ける必要がある方は「重度かつ継続」として扱われ、中間所得層にも月額上限が設定されます。該当の考え方具体的な内容疾患による該当器質性精神障害（認知症・高次脳機能障害など）、精神作用物質使用による障害（アルコール・薬物依存症など）、統合失調症・妄想性障害、気分障害、てんかん医師の判断による該当3年以上精神医療を経験した医師が、入院によらない計画的・集中的な精神医療の継続が必要と判断した場合医療費による該当直近1年間で高額療養費の支給を4回以上受けた方（多数該当）（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）受診の前に、上の表の疾患欄に目を通しておいてください。ご自身やご家族の診断名がそこに並んでいれば、疾患による該当に当てはまる可能性があります。精神科訪問看護を利用する方は統合失調症・うつ病・双極性障害・依存症のいずれかであることが多く、該当例は少なくありません。該当すれば中間所得層でも上限月額が設定されます。該当するかどうかを判断するのは主治医です。診断書の様式が「重度かつ継続」用に分かれている自治体もあるため、申請時に「重度かつ継続に該当しますか」と直接尋ねてみてください。ここを確認せずに申請し、上限のない区分のまま利用を続けている方は実際にいます。市町村民税が23万5千円以上の世帯は本来この制度の対象外ですが、「重度かつ継続」に該当する場合は経過措置として上限月額2万円で利用できます。この経過措置は令和9年3月31日まで延長されました（出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。自立支援医療を使った場合の自己負担上限額（所得区分別の目安）自立支援医療の自己負担上限額は世帯の所得区分によって0円から2万円まで分かれ、上限を超えた分を支払う必要はありません。所得区分別の上限月額一覧上限額は、同じ公的医療保険に加入している家族を1つの「世帯」とみなして判定します。まずご自身の世帯が市町村民税の非課税世帯かどうかを確認してください。非課税なら下表の2〜3行目、課税なら4行目以降が該当します。世帯の所得状況負担割合上限月額生活保護受給世帯ー0円市町村民税非課税・本人収入80万円以下1割2,500円市町村民税非課税・本人収入80万円超1割5,000円市町村民税235,000円未満1割医療保険の自己負担限度額市町村民税235,000円以上制度の対象外ー（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）ここでいう「世帯」は住民票の世帯ではなく、同じ健康保険に加入している人の範囲です。国民健康保険なら世帯の加入者全員、会社の健康保険なら被保険者と被扶養者が同一世帯。親の扶養に入っている方は親の所得で判定されるため、上限額が高くなることがあります。「世帯を分ければ安くなりますか」とも聞かれますが、世帯分離は介護保険料や税にも影響します。市の窓口で確認してから判断してください。注意したいのは中間所得層の扱いです。市町村民税235,000円未満の区分では上限が「医療保険の自己負担限度額」となり、金額は数万円規模。訪問看護と通院の合計がその額に届かなければ、実質的には1割負担がそのまま自己負担額です。「重度かつ継続」に該当する場合の上限額「重度かつ継続」に該当すると、中間所得層と一定所得以上の区分にも具体的な上限月額が設定されます。見るべき数字は市町村民税の「所得割額」です。課税証明書の所得割額が33,000円より下か上かで、下表のどの行に当てはまるかが決まります。世帯の所得状況負担割合上限月額市町村民税非課税・本人収入80万円以下1割2,500円市町村民税非課税・本人収入80万円超1割5,000円市町村民税所得割33,000円未満1割5,000円同33,000円以上235,000円未満1割10,000円同235,000円以上（経過措置）1割20,000円（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）所得割33,000円未満の区分で「重度かつ継続」に該当すれば、上限は5,000円です。訪問看護を週2回、通院を月2回、処方薬を毎月受け取っても、その月の精神科医療費は5,000円で止まります。課税証明書は市役所・区役所の窓口で取得できます。どの行に当てはまりそうか見当がついていれば、窓口での相談もスムーズに進むでしょう。生活保護世帯は自己負担0円ですが、医療扶助との関係で手続きが異なります。担当のケースワーカーに確認してください。上限額管理票のしくみと月内の合算自立支援医療の上限額は、精神科の受診・薬・訪問看護を合算して月単位で管理します。場面使うものやること精神科を受診受給者証・上限額管理票窓口で提示し支払額を記入してもらう薬局で薬を受け取る受給者証・上限額管理票同様に提示し記入してもらう訪問看護を受ける受給者証・上限額管理票訪問看護師が金額を記入する上限額に達したあと上限額管理票以降その月は自己負担なし上限額管理票は、受給者証と一緒に交付される小さな冊子です。利用のたびに支払額が記入され、その月の累計が上限に達した時点で以降の支払いが不要になります。実務でよくあるのは、管理票を紛失したり訪問時に見当たらなかったりするケース。訪問看護では、受給者証と管理票をクリアファイルにまとめ、玄関近くに置く工夫を一緒に考えます。なお月をまたぐと累計はリセットされます。費用の見通しが立たず不安な方は、契約前でもピース訪問看護ステーションへのお問い合わせからご相談ください。自立支援医療の申請から訪問看護開始までの流れ自立支援医療の申請は市区町村の担当窓口で行い、受給者証の交付までおおむね1〜2か月かかりますが、申請日から制度を利用できるのが一般的です。申請に必要な書類申請には申請書・診断書・所得を確認する書類・健康保険証の写しが必要です。必要なもの内容入手先支給認定申請書自立支援医療（精神通院）の申請書市区町村・医療機関医師の診断書通院中の精神科の医師が記入市区町村・医療機関所得が確認できる資料課税証明書、非課税証明書、本人の収入がわかる書類など市区町村・福祉事務所健康保険証の写し世帯全員の名前が記載されているもの加入している医療保険（出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」）書類のなかで時間がかかるのが診断書です。主治医に依頼してから受け取るまで2週間程度かかることが多く、文書料も自費で発生します。診察のときに「自立支援医療の診断書をお願いします」と伝えるところから始めます。精神障害者保健福祉手帳を同時に申請する場合などは、診断書を省略できることも。窓口へ行く前に電話で確認してください。外出が難しい方は、ご家族が代理で申請できます。申請から受給者証が届くまでと、更新手続き申請から受給者証の交付までは1〜2か月、有効期間は原則1年で、毎年の更新が必要です。手順やること目安1. 主治医に相談対象になるか、「重度かつ継続」に該当するかを確認受診時2. 診断書を依頼精神科で診断書を作成してもらう1〜2週間3. 市区町村へ申請障害福祉課などの窓口で書類を提出当日4. 審査・交付受給者証と上限額管理票を受け取る1〜2か月5. 更新申請有効期間終了のおおむね3か月前から受付毎年担当課の名称は自治体で異なり、障害福祉課や保健福祉課が多くなっています。町田市も相模原市も、障害福祉の担当窓口が受付です。審査に1〜2か月かかっても、その間の医療費が3割のままになるわけではありません。制度が適用される起点は申請日。受給者証が届く前に受けた訪問看護も、申請日以降の分なら軽減の対象になるのが一般的な取り扱いです。申請時の控えや受理印のある書類を提示すれば、暫定的に1割負担で扱ってもらえる場合もあります。申請したことは早めに事業所へ伝えてください。更新時は、治療方針に変更がなければ2回に1回は診断書を省略できます。更新忘れは実際に最も多い失敗。期限が切れると3割負担に戻り、週2回利用なら1か月で1万円以上の差が出ます。訪問看護では有効期限を記録し、3か月前に声をかけています。訪問看護を始めるときに必要な手続き訪問看護の開始には、精神科訪問看護指示書の交付と、受給者証への事業所追加という2つの手続きが必要です。手続き誰が行うかポイント精神科訪問看護指示書の交付精神科の主治医事業所が決まってから依頼する受給者証への事業所追加ご本人・ご家族が市区町村へ記載がないと1割負担にならない訪問看護ステーションとの契約ご本人・ご家族と事業所費用の説明を受けたうえで契約初回訪問・計画書の作成訪問看護ステーション主治医へ計画書を提出するまず訪問看護ステーションを見学や電話で選び、そのうえで主治医に指示書を依頼します。指示書には訪問先の事業所名を書くため、事業所が決まっていないと発行できません。順番が前後すると待ち時間が延びます。受給者証への事業所追加は、市区町村の窓口で変更届を出す手続き。受給者証そのものを持参するため、契約日が決まったら早めに動きます。家族だけで抱えきれない状況が続くときは、統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方も併せてどうぞ。制度の手続きと並行して、家族自身が使える相談先を確保しておくことが支えになります。ピース訪問看護ステーションでの費用相談・申請サポート（町田・相模原の現場から）ピース訪問看護ステーションでは、費用の見通しを立てるところから相談を受け付け、自立支援医療の申請・更新の段取りもご本人やご家族と一緒に進めています。町田・相模原で実際に多い費用の相談町田市・相模原市で精神科訪問看護のご相談を受ける中で、費用に関する質問は大きく3つに集中します。よくある相談背景現場での対応毎月いくらかかるか分からない制度が複数あり全体像が見えない受給者証の区分から月額の概算を確認する受給者証を訪問看護に使えるか事業所追加の手続きを知らない変更手続きの必要性と窓口を案内する家族が費用を負担できるか不安本人に収入がなく家族が支えている所得区分の判定単位と上限額を説明する町田市と相模原市はJR横浜線や小田急線でつながった生活圏で、市境をまたいで通院する方が珍しくありません。町田市に住みながら相模原市の精神科クリニックへ通う、あるいはその逆。自立支援医療の申請先はお住まいの市区町村であり、通院先の所在地ではありません。ここを取り違えて窓口を往復する方がいます。この地域でもうひとつ目立つのが、親御さんからの相談です。ご本人が20代から40代、親御さんが60代以上。親の健康保険の被扶養者のため所得区分が中間所得層になり、「思ったより上限額が高かった」と戸惑われます。この場合も「重度かつ継続」に該当すれば上限が設定されるため、次の診察で主治医に確認してください。在宅で費用の話をすると、ご本人が「自分にお金がかかって申し訳ない」と口にされます。制度は使うために作られたもの。金額の説明とあわせて、その点を必ずお伝えしています。訪問看護でできる申請・更新のサポート訪問看護は手続きの代行こそできませんが、段取りを整えて手続きが滞らないよう支えられます。場面訪問看護でできること検討している段階受給者証の区分に応じた月額の概算を説明する申請の準備必要書類の整理、診断書依頼のタイミング調整窓口へ行くとき体調に合わせた外出計画、家族への同行依頼の調整更新時期有効期限の把握と3か月前の声かけ日常受給者証・上限額管理票の保管場所づくり書類を集めて窓口へ行く作業は、体調の波の影響を強く受けます。診断書の依頼のタイミングを逃す、窓口へ行く日に起き上がれない、封筒を開けられないまま期限が過ぎる。これは怠けではなく、症状の一部として起こります。訪問看護では、手続きを「いつ・何を」に分解し、その日の体調に合わせて一つずつ進めます。今日は診断書の依頼だけ、来週は課税証明書、という具合に。費用の段取りと同じくらい先に決めておきたいのが、体調が崩れたときの連絡先です。眠れない日が数日続く、食事や水分がとれない、薬を飲めていない、死にたい気持ちが強くなる。こうした変化があれば、様子を見ずにまず主治医の医療機関へ電話してください。夜間や休日は、契約先の訪問看護ステーションの24時間対応電話や、都道府県の精神科救急情報センターが相談先になります（疾患ごとの初期サインは国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」にも整理されています）。連絡先は受給者証と一緒に貼っておくと迷いません。ひとり暮らしで支えが少ない状況は、適応障害で休職中、一人暮らしがつらい時に頼れる自宅サポートとはでも触れています。費用の見積もりだけでも構いません。訪問看護を使うか決める前でもピース訪問看護ステーションにお問い合わせいただければ、受給者証の区分をもとに月額の目安をお伝えします。よくある質問（FAQ）Q1. 精神科訪問看護は医療保険と介護保険のどちらが使えますか？A. 主治医が精神科訪問看護指示書を出していれば、要介護認定を受けていても医療保険での利用です。認知症を主たる病名とする場合は介護保険が優先され、自立支援医療の対象外です。Q2. 精神科訪問看護の自己負担割合はいくらですか？A. 医療保険の割合がそのまま適用され、義務教育就学後から69歳は3割、70〜74歳は2割、75歳以上は1割が原則（所得により異なります）。自立支援医療を申請すると原則1割です。Q3. 自立支援医療を使うと自己負担はどのくらい軽減されますか？A. 30分以上の訪問を週2回（月8回）受けた場合、3割負担で月2万2,000円ほどが、1割では7,300円ほどに。上限月額5,000円の区分なら、通院・薬代も含めその月は5,000円で止まります。Q4. 所得区分別の自己負担上限額はいくらですか？A. 生活保護受給世帯は0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下は2,500円、80万円超は5,000円。市町村民税235,000円未満は医療保険の自己負担限度額が上限です。「重度かつ継続」なら所得割33,000円未満で5,000円、235,000円未満で10,000円になります。Q5. 自立支援医療の申請にはどのくらいの期間がかかりますか？A. 診断書の作成に1〜2週間、審査に1〜2か月が目安です。受給者証が届く前でも申請日を起点に適用されるのが一般的で、申請の控えを提示すれば暫定的に1割負担で扱われる場合もあります。ただし取り扱いは自治体や医療機関、事業所によって異なるため、事前に確認してください。Q6. 自立支援医療の申請はどこで行い、何が必要ですか？A. お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課・保健福祉課など）で申請します。支給認定申請書、精神科医の診断書、所得が確認できる資料、健康保険証の写しが必要。申請先は通院先ではありません。Q7. 住民税非課税世帯なら訪問看護の自己負担は0円になりますか？A. 0円になるのは生活保護受給世帯です。非課税世帯は本人収入80万円以下で月2,500円、80万円超で月5,000円が上限。自治体独自の助成でさらに下がることもあります。Q8. 自立支援医療受給者証はいつまで有効ですか？更新は必要ですか？A. 有効期限は原則1年で、毎年の更新が必要です。更新申請は有効期間終了のおおむね3か月前から受付。治療方針に変更がなければ2回に1回は診断書を省略できます。期限切れは3割に戻ります。まとめ精神科訪問看護の費用は、訪問1回ごとの基本療養費と月ごとの管理療養費の合計に、医療保険の負担割合を掛けて決まります。3割負担なら週2回の訪問で月2万円ほどですが、自立支援医療を申請すれば自己負担は1割になり、所得区分に応じた月額上限も設定されます。申請は市区町村の障害福祉担当窓口で行い、交付まで1〜2か月。受給者証に訪問看護ステーションの記載がないと1割負担が適用されないため、利用開始時の変更手続きを忘れないでください。有効期間は原則1年で、更新を逃すと負担は3割に戻ります。費用を理由に必要なケアを我慢する必要はありません。まずは主治医と市の窓口、そして訪問看護ステーションに、いまの状況を話すところから始めてください。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：精神科訪問看護を検討しているが、毎月いくらかかるか分からず踏み出せない方自立支援医療の受給者証を持っているが、訪問看護に使えるか確認したい方ご家族が精神疾患で、費用面も含めた在宅での支え方を相談したい方ピースができること：受給者証の所得区分をもとにした月額費用の概算説明と、契約前の費用相談自立支援医療の申請・更新の段取りづくりと、有効期限の管理サポート訪問による服薬・生活リズムの支援と、主治医・相談支援専門員との連携町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事家族が精神疾患のとき訪問看護に相談していい？依頼の流れと家族が受けられる支援統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方8050問題で家族ができること｜親が高齢化する前に知る相談先統合失調症の方の親が高齢化したときの介護バトンタッチの考え方参考文献一覧出典：厚生労働省「自立支援医療（精神通院医療）について」https://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf出典：厚生労働省「自立支援医療」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html出典：厚生労働省「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」https://www.mhlw.go.jp/content/10808000/001655181.pdf出典：厚生労働省「医療保険」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/index.html出典：厚生労働省「高額療養費制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト」https://kokoro.ncnp.go.jp/【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市