精神科へ本人を連れて行けないとき、家族が最初に知っておきたいこと精神科へ本人を連れて行けないとき、家族は民間救急や移送の費用を調べる前に、保健所などの公的な相談窓口へ先に相談するのが安全な順番です。「病院に行こう」と声をかけても部屋から出てこない。眠らずに独り言を続けている。食事もとらず、何日も同じ服のまま。こうした状態が続くと、家族は「無理にでも連れて行くしかない」と追い詰められていきます。インターネットで調べると、精神科への移送を請け負う民間救急や民間の移送サービスが見つかります。ただ、本人の同意がない移送には法律上の線引きがあり、民間救急の費用の仕組みも事業者ごとに違います。もし見積もりを取るなら、総額・追加料金の条件・キャンセル料の3点を書面で確かめてください。この記事では、町田市・相模原市で精神疾患のある方とご家族を訪問している看護の立場から、家族が先に相談できる窓口、精神保健福祉法第34条の移送制度、民間救急の移送費用の内訳と依頼前の確認事項を順番に整理しました。この記事でわかること本人が受診を拒むとき、家族だけで相談できる公的な窓口と電話番号精神保健福祉法第34条の移送制度の条件と、「最後の手段」とされる理由民間救急・民間移送サービスの費用の内訳と、保険が使える範囲民間移送を頼む前に確認したいことと、本人の人権を守るための注意点町田市・相模原市で訪問看護ができること民間救急を頼む前に家族が相談できる窓口｜保健所・精神保健福祉センター・夜間の情報センター精神科の受診拒否で困ったとき、家族は民間救急を探す前に、保健所や精神保健福祉センター、夜間なら精神科救急の情報窓口へ、本人を連れて行かずに相談できます。平日の相談先｜町田市保健所・相模原市の区の窓口地域・窓口電話番号家族だけの相談町田市保健所 保健予防課 精神保健係042-722-7636（平日8時30分〜17時）できる相模原市 緑高齢・障害者相談課 精神保健福祉班042-775-8811できる相模原市 中央高齢・障害者相談課 精神保健福祉班042-769-9806できる相模原市 南高齢・障害者相談課 精神保健福祉班042-701-7715できる本人の主治医（通院歴がある場合）通院先の病院病院の方針による本人が受診を拒むとき、最初に頼りになるのは保健所の精神保健福祉相談です。町田市保健所では、市内にお住まいの方を対象に保健師等が電話相談を随時受けています。来所相談は予約制で、相談料は無料です（出典：町田市「保健所で行っている“こころの相談”について」）。相談内容には「医療中断・未治療でお困りの方」や、家族として本人の症状にどう対応したらよいかという悩みも含まれます。本人がその場にいなくても相談は始められます。相模原市では、各区の高齢・障害者相談課でソーシャルワーカーや保健師が精神保健の相談を受けています。必要に応じて家庭訪問や、精神科医による専門相談（予約制）も行っています（出典：相模原市「精神保健相談」）。津久井地区の方は津久井高齢・障害者相談課が窓口です。電話の前に、本人の様子をメモにまとめておくと相談が進みやすくなります。いつから、どんな言動があり、食事や睡眠がどうなっているか。過去の通院先や服薬の有無、家族が困っている場面も添えると、保健師が状況をつかみやすくなります。夜間・休日の相談先｜精神科救急の情報窓口地域窓口受付時間東京都（町田市など）精神科二次救急受付窓口「ひまわり」03-5272-0303平日・土曜17時〜翌9時、休日24時間神奈川県（相模原市など）精神科救急医療情報窓口 045-261-7070夜間・休日（時間は県の案内で確認）東京都では、精神科救急を希望する場合は病院に直接電話せず、「ひまわり」に電話するよう案内されています（出典：東京都福祉局「精神科二次救急指定医療機関一覧」）。都の精神科救急医療情報センターは、救急患者のトリアージ（緊急度の振り分け）や精神科医療の情報提供を担っています（出典：東京都福祉局「東京都精神科夜間休日救急医療の流れ」）。神奈川県の窓口は県・横浜市・川崎市・相模原市の協調体制で運営され、本人や家族から話を聞いたうえで当番医療機関などを紹介しています（出典：神奈川県「精神科救急医療情報窓口」）。受付時間は変わることがあるため、電話の前に公式ページで確かめておくと安心です。119番・110番を優先する場面と、その後の流れ大量服薬やけが、意識がはっきりしないときは119番です。刃物を持っている、暴力が止まらないときは110番。命や身の安全が脅かされている場面では、相談窓口より先に119番・110番へ連絡してください。家族は説得を続けず、安全な場所へ離れることを優先します。110番で警察が対応した後に精神科の診察が必要と判断されると、警察官から行政への通報（精神保健福祉法第23条の通報）が行われることがあります。都の資料では、夜間・休日のこの通報は「ひまわり」が受理し、必要に応じて緊急措置入院などの精神科緊急医療につながる流れが示されています（出典：東京都福祉局「東京都精神科夜間休日救急医療の流れ」）。措置入院は、2名以上の精神保健指定医が診察し、自分を傷つけたり他人に危害を加えたりするおそれがあると判断した場合に、都道府県知事の権限で行われる入院です（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院について」）。家族が知っておきたい流れは措置入院とは｜家族が知る流れと医療保護入院との違いで詳しく解説しています。命の危険はないものの受診につなげたい段階や、どこに電話すべきか迷う段階なら、まず保健所に相談してください。民間救急とは別の公的な移送制度（精神保健福祉法第34条）｜対象の条件と「最後の手段」である理由精神保健福祉法第34条の移送制度は、家族が説得を尽くしても本人が入院の必要性を理解できない場合に、自治体が指定医の診察を経て病院へ移送する公的な仕組みで、民間救急とは別のものです。34条移送の仕組みと、町田市・相模原市の担い手最初に用語を確かめておきます。精神保健指定医は、本人の同意によらない入院の判断に関わる資格を持つ精神科医です。医療保護入院は、指定医の診察で入院が必要とされ、配偶者や親など法律で定める「家族等」のいずれかが同意したときの入院。連絡のとれる家族等がいない場合は、市町村長の同意で行います。応急入院は家族等の同意が得られないときに72時間以内に限って行う入院で、受け入れ先は応急入院指定病院です（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院について」）。34条移送は、指定医の診察で直ちに入院させなければ医療と保護に著しい支障があり、本人の同意による入院ができない状態と判定された人を、医療保護入院または応急入院のために病院へ移送する制度です。2009年の厚生労働省の検討会資料では、当時の条文に沿って「保護者の同意」と書かれています（出典：厚生労働省「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 資料」（2009年））。現在の自治体の要領では、同意する人は法第5条第2項の「家族等」とされ、家族等がいない場合は市町村長の同意を得る形です（出典：広島県「医療保護入院等の移送に関する事務処理要領」）。精神保健福祉法は2022年にも改正され（2024年4月施行）、医療保護入院に入院期間が設けられるなど手続きの見直しが続いています。古い資料の説明がそのまま当てはまるとは限らないため、現在の運用は保健所で確かめてください。実施主体は都道府県と指定都市です（出典：参議院「民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問に対する答弁書」（2001年））。町田市には市の保健所がありますが、移送を行う主体は東京都です。まず町田市保健所に相談し、都の手続きにつながるかを確かめてください。指定都市の相模原市は、市が主体となります。段階内容主な担い手1. 相談家族等が保健所に相談家族・保健所2. 事前調査職員が自宅を訪問し状況を確認保健所3. 指定医の診察入院が必要かを判定精神保健指定医4. 移送・入院応急入院指定病院へ移送し入院自治体・病院上の表は流れの一例で、広島県の事務処理要領をもとにしています。この要領では、保健所長が家族との面接や主治医との連絡調整、訪問指導で状況を把握し、そのうえで事前調査に進むと定めています（出典：広島県「医療保護入院等の移送に関する事務処理要領」）。東京都・相模原市の手順が同じとは限りません。電話一本で翌日に移送してもらえる制度ではありません。対象となる条件条件の例内容精神障害が強く疑われる幻覚や妄想、病的な行動が背景にある未受診・医療中断長期間、精神科の医療を受けていない説得に応じない家族や主治医が説得を尽くしても同意しない切迫した状態食事・睡眠・清潔・火の管理など生活の維持が難しい具体的な対象は各自治体の要領で定められています。堺市の実施要領は、精神障害が強く疑われること、未受診や医療中断が長期にわたること、説得を尽くしても同意しないことなどを挙げています。生活の維持が難しい切迫した状態も条件の一つです（出典：堺市「医療保護入院等のための移送事業実施要領」）。自分や他人を傷つけるおそれが強い場合は、前の章で触れた措置入院の手続きになります。条件の表現は自治体ごとに異なるため、町田市なら東京都、相模原市なら相模原市の運用を保健所で確認してください。「最後の手段」とされる理由国の通知では、医療保護入院のための移送は、家族等が説得の努力を尽くしても本人の理解が得られない場合に限り、緊急避難的に行うものとされています。自治体は事前調査を十分に行い、人権に配慮して判断します（出典：厚生労働省「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 資料」（2009年））。新潟市の要領は、さらにはっきりと「最後の手段」と位置づけ、家族からの相談に即応して病院へ搬送するものではないと定めています。移送で入院した人の退院後の援助を検討し、同様の事態を繰り返さないよう努めることも求めています（出典：新潟市「医療保護入院・応急入院のための移送に関する事務処理要領」）。実績も多くありません。2009年の同じ検討会資料では、2000年の施行から8年間の移送件数は全国で1,445件とされ、適用の判断の難しさや指定医の確保が課題に挙げられています。最新の件数ではない点に注意が必要です。家族にとっては、使えるかどうかより「その手前で何ができるか」を保健所と一緒に考えるほうが現実的でしょう。民間救急・民間移送サービスの使い方と費用の内訳｜運賃・人員費・特殊対応加算・待機料金民間救急の精神科への移送費用は、運賃に機材使用料や介助料などが加わる仕組みで、精神科専門の移送会社は独自の料金体系のこともあるため、事前の見積もりが欠かせません。民間救急と民間移送サービスの違い種類主な内容確認できること民間救急（患者等搬送事業者）寝台や車椅子が必要な人の通院・転院・入退院の搬送東京消防庁などの認定の有無介護タクシー・一般のタクシー自力で歩ける人の移動道路運送法の許可精神科専門をうたう移送会社説得・付き添いを含む移送運送の許可、医療との連携体制民間救急は、119番の救急車とは別の有料の搬送サービスです。東京消防庁は患者等搬送事業者の認定制度を条例で定め、認定基準には道路運送法の許可などが含まれます。認定のない事業者は「東京消防庁認定」と表示できません（出典：東京消防庁「患者等搬送事業者認定表示制度」）。都内では、東京民間救急コールセンター（0570-039-099、平日9時〜17時はオペレーター対応）が通院や転院、入退院などで民間救急を案内しています（出典：東京消防庁「東京民間救急コールセンターの設置」）。一方、精神科への移送を専門にうたう会社は、説得や付き添いまで含めたサービスを提供していることがあり、消防の認定とは別の枠組みで動いている場合もあります。本人が歩けて受診にも納得しているなら、家族の車やタクシーで十分なことも多いものです。民間救急が向くのは、寝台や車椅子が必要な場合です。民間救急（患者等搬送事業者）の費用の内訳費用項目内容注意点運賃国土交通省の認可運賃（距離・時間制）移動距離で大きく変わる搬送機材使用料ストレッチャー・車椅子など使う機材ごとに加算介助料金（人員費）乗務員の介助、付き添う人数人数が増えると上がる加算・実費医療スタッフ同乗料、有料道路など事業者により有無が違うこの表は、東京民間救急コールセンターが示す民間救急の料金の考え方です。料金は「運賃（国土交通省の認可運賃）＋搬送機材使用料＋介助料金等」で、医療スタッフ同乗料や有料道路などの実費が加わる場合があり、状態や距離で変わるため事前に事業者へ確認するよう求めています（出典：東京防災救急協会「東京民間救急コールセンター」）。精神科専門をうたう移送会社は、この枠組みとは別の料金を設けていることがあります。説得の時間や複数人での付き添い、受診中の待機料金、入院にならなかったときの帰りの移送費などが別建てになる場合も。こうした精神科移送特有の料金は公的資料で確認できないため、この記事では金額の目安を挙げません。必ず複数の事業者から書面で見積もりを取り、追加料金が発生する条件まで確かめてください。料金は誰が払うか｜医療保険の移送費が使える範囲民間救急や民間移送の料金は、依頼した家族や本人が支払うのが原則です。医療保険には「移送費」という給付があり、協会けんぽでは、病気やけがで移動が困難な人が医師の指示で一時的・緊急的に移送された場合に支給されます。次の3つをすべて満たすことが条件です（出典：協会けんぽ「移送費」）。移送先で行われる療養が保険診療として適切であること病気やけがで歩くことが著しく困難であること緊急その他、やむを得ない事由であること支給額は、最も経済的な通常の経路と方法で移送された場合の費用が基準です。医師や看護師の付き添いも原則1人までの交通費とされています。歩ける人を説得して運ぶ精神科の民間移送は、この条件に当てはまりにくいと考えておくのが現実的です。国民健康保険や健康保険組合、後期高齢者医療制度では扱いが異なることもあるため、加入先に事前に問い合わせてください。自治体の34条移送では、手続き中に行った医療の費用は原則として本人の負担と広島県の要領で定められています（出典：広島県「医療保護入院等の移送に関する事務処理要領」）。堺市の要領では「本人又は保護者等」の負担です。入院後の医療費は精神科入院の費用はいくら？高額療養費と限度額認定証の使い方で紹介しています。民間移送を依頼する前の確認事項とトラブル回避｜医師の確認・移送先・見積もり・本人の人権への配慮民間移送を依頼する前には、受診先の医師が受け入れを了承しているか、料金の見積もりは書面か、本人の人権を損なう方法でないかを家族が確認しておく必要があります。受診先と医師の確認を先に済ませる民間移送を頼む前に、まず受診先の病院と相談し、受け入れの了承を得ておいてください。着いても診察を受けられない、予約や紹介状が必要だった、ということが起こりえます。入院にならなかった場合の帰り方も、先に決めておきたい点です。移送会社に病院選びを任せると、本人の病状や家族の希望に合わない病院へ向かうことになりかねません。2001年の国会では、民間の移送会社が高額な料金を請求したり、会社の判断で入院先を決めたりしている問題が取り上げられました（出典：参議院「民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問主意書」（2001年））。政府の答弁書は、本人の同意なく入院させる場合には、民間の移送サービスを使うかどうかにかかわらず精神保健指定医の診察が必須だとしています。医療保護入院が指定医の診察と家族等の同意で行われる仕組みは、現在も変わりません（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院について」）。家族が同意する意味は医療保護入院とは？家族の同意が必要な理由・退院支援と権利擁護で解説しています。見積もり・契約で確認したいこと項目確認のポイント料金の総額運賃・人員費・加算・待機料を含めた書面の見積もり追加料金の条件説得が長引いた、入院にならなかったなどの場合キャンセル料当日中止や、本人が自分で受診した場合の扱い事業の許可・認定道路運送法の許可、消防の認定の有無同乗する人の資格看護師など医療職が同乗するか見積もりは口頭ではなく書面で受け取りましょう。特に「説得が長引いた場合」「入院にならなかった場合」の扱いは、トラブルになりやすい部分です。東京消防庁の認定事業者は公表されているため、認定の有無は家族でも確認できます（出典：東京消防庁「患者等搬送事業者認定表示制度」）。高額な前払いや、その日のうちの契約を急かされた場合は、いったん立ち止まって保健所などに相談してください。追い詰められた状態では判断が鈍りがちなので、家族の中でもう一人に見積もりを見てもらってから決めると安心です。本人の人権への配慮｜強制的に連れて行ってよいか方法考え方本人が納得して同乗する民間移送の利用は否定されない押さえつける・閉じ込めて運ぶ逮捕・監禁にあたるおそれがある同意なく入院させる指定医の診察と法律の手続きが必要2001年の政府答弁書は、本人が任意で受診する際に移動手段として民間の移送サービスを使うこと自体は否定していません。そのうえで、刑法第220条の逮捕・監禁のような犯罪行為があってはならないのは当然だと明記しています（出典：参議院「民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問に対する答弁書」（2001年））。本人の意思に反して押さえつけ、車に乗せて運ぶ方法は、家族の依頼であっても違法になるおそれがあります。同意なく受診や入院を進める必要があるほど切迫しているなら、保健所や精神科救急の情報窓口を通じた公的な手続きを選んでください。無理に連れて行かれた経験は、本人の医療への不信を深め、退院後の通院や服薬が続かない原因にもなります。受診はゴールではなく、治療を続けるための入口。本人が受診を拒む気持ちに寄り添う声かけは、精神科の受診を本人が拒むとき家族ができる声かけと相談先で紹介しています。訪問看護でできること｜町田・相模原で受診につなぐ前の関わりと入院後の支え精神科訪問看護は、受診を拒む本人と家族の間に入り、受診につなぐ前の関係づくりから、入院後や退院後の生活の支えまで継続して関わることができます。受診につなぐ前の関わり精神科訪問看護を始めるには、主治医が書く訪問看護指示書が必要です。そのため、通院歴があり、通院が途切れがちになっている段階で特に力を発揮します。指示書は家族が主治医に頼むほか、事業所から主治医へ依頼することもできます。看護師が定期的に自宅を訪れることで、症状の変化に早めに気づき、主治医へつなげられます。訪問では、本人の困りごとを入口に話を始めます。「眠れなくてつらい」「疲れが取れない」といった本人自身の悩みから受診の話につなげると、無理に連れて行かなくても受診が実現することがあります。町田市で訪問していると、通院が途切れた方のご家族から相談を受けることがあります。よくある流れはこうです。まず私たちが主治医の病院に連絡して状況を伝え、外来の予約を取り直す。訪問のたびに本人の眠りや食事の話を聞き、受診日の前日にもう一度声をかける。こうした積み重ねで、当日に本人が自分で玄関を出られることもあります（複数の場面を一般化して記載）。未治療で通院歴がない方の場合は、先に保健所の相談で受診の道筋をつくり、通院が始まった後に訪問看護を導入する流れが一般的です。本人が訪問そのものを嫌がる場合の工夫は、精神科訪問看護を本人が拒否する時｜家族の伝え方と導入のコツにまとめています。町田市・相模原市の訪問で見えてきたことご家族からよく聞く声訪問看護からの返し方「民間の会社に頼めば連れて行ってもらえるのか」まず保健所と主治医への相談を一緒に整理する「入院させたら本人に恨まれる」退院後も関わる支援者がいることを伝える「夜に悪くなったらどうすれば」夜間の連絡先を紙にまとめ、電話のそばに貼る町田市・相模原市で訪問看護を提供する中で、ご家族から「民間の会社に頼めば病院へ連れて行ってもらえるのか」と聞かれることがあります。その言葉の裏には、長いあいだ一人で説得を続けてきた疲れがあります。そうしたとき、私たちはすぐに移送の可否を答えません。主治医への相談、保健所への相談、夜間の連絡先の確認という順番を、ご家族と一緒に紙に書き出すようにしています。町田市の方なら町田市保健所と都の「ひまわり」、相模原市の方なら区の高齢・障害者相談課と県の窓口というように、住む地域で変わる窓口も一緒に確かめます。書き出した紙は、電話のそばや冷蔵庫に貼ってもらいます。夜中に慌てたとき、スマートフォンで調べ直さなくて済むからです。順番が見えるだけで、ご家族の表情がやわらぐ場面を何度も見てきました。入院後と退院後の支え時期訪問看護の関わり入院中家族の不安を聞き、病院の相談員との連携を支える退院前病院と退院後の生活について情報を共有する退院後服薬・睡眠・生活リズムの確認、再発のサインに気づく移送や入院は、治療の始まりにすぎません。退院後の訪問看護では、服薬が続いているか、睡眠や食事のリズムが崩れていないかを確認し、再発のサインに早めに気づけるよう支えます。退院後の訪問で、入院前に家族が貼っていた連絡先の紙を、本人と一緒に見直すこともあります。調子を崩し始めたときのサインを本人や家族と共有しておけば、次に悪くなったときも早い段階で主治医に相談でき、移送が必要になる手前で手を打ちやすくなります。受診を拒むお子さんとの関わりに悩むご家族は、8050問題と精神疾患｜受診を拒む子を医療につなぐ相談先と家族ができることも参考にしてください。精神科の民間救急・移送に関するよくある質問Q1. 精神科の民間救急（移送）の費用はいくらかかりますか？A. 民間救急は、運賃（国土交通省の認可運賃）に搬送機材使用料や介助料金、医療スタッフ同乗料などが加わる仕組みです。精神科専門の移送会社は独自の料金のこともあり、全国一律の公的な相場はありません。複数の事業者から書面で見積もりを取ってください。Q2. 精神科の民間救急は誰が料金を支払いますか？保険や補助は使えますか？A. 原則として依頼した家族や本人が支払います。医療保険の「移送費」は、医師の指示があり、歩くことが著しく困難で、緊急にやむを得ない場合などの条件をすべて満たすときに限られます。支給額も最も経済的な経路が基準のため、加入している健康保険に事前に確認してください。Q3. 本人が精神科受診を拒否するとき、家族は誰に相談すればよいですか？A. 平日は町田市保健所（042-722-7636）や相模原市の区の高齢・障害者相談課に、家族だけで相談できます。通院歴があれば主治医にも相談してください。夜間・休日は東京都なら「ひまわり」、神奈川県なら精神科救急医療情報窓口が相談先です。Q4. 精神保健福祉法第34条の移送制度とは何ですか？どんな場合に使えますか？A. 指定医の診察で直ちに入院が必要と判定され、本人が入院の必要性を理解できない場合に、都道府県や指定都市が病院へ移送する制度です。家族が説得を尽くしても理解が得られない場合に限る「最後の手段」とされ、相談の入口は保健所です。Q5. 民間救急で精神科へ強制的に連れて行ってもいいですか？違法になりませんか？A. 本人が納得して移動手段として使うことは否定されていませんが、押さえつけて車に乗せるなどの方法は逮捕・監禁にあたるおそれがあります。同意なく入院させるには指定医の診察と法律の手続きが必要です。Q6. 入院させたら本人に恨まれないか不安です。A. 不安を感じるのは自然なことです。家族だけで決断を背負わず、保健所や主治医と相談しながら進めてください。退院後に訪問看護など第三者の支援者が関わることで、家族と本人の関係を立て直していく手助けもできます。Q7. 精神科の移送で追加料金（特殊対応加算・待機料金・帰りの移送）はかかりますか？A. 事業者によってはかかります。説得に時間がかかった場合の加算、受診中の待機料金、入院にならなかったときの帰りの移送費、有料道路の実費などです。追加料金が発生する条件とキャンセル料を、契約前に書面で確認してください。Q8. 医療保護入院になる場合、移送は家族と病院のどちらが手配しますか？A. 34条移送が適用される場合は、自治体（町田市なら東京都、相模原市なら相模原市）が移送を担います。それ以外の受診では、多くの場合家族が移動手段を手配します。受診先の病院に送迎の可否を、保健所に移動の方法を、事前に相談しておいてください。まとめ精神科へ本人を連れて行けないとき、家族はまず保健所や区の相談窓口、夜間なら精神科救急の情報窓口に、本人抜きで相談できます。精神保健福祉法第34条の移送は、説得を尽くしても理解が得られない場合の最後の手段です。民間救急や民間移送は料金が事業者ごとに違い、本人を押さえつける方法は違法になるおそれもあります。受診先の病院と相談し、書面の見積もりを確かめてから判断してください。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：本人が精神科の受診を拒み、民間移送を頼むべきか迷っている方通院が途切れた本人の様子が心配で、相談先の順番を整理したい方まだ入院の段階か分からず、誰に話せばよいか迷っている方ピース訪問看護ステーションができること：主治医と連携し、自宅で体調や服薬、睡眠のリズムを確認しますご家族の話を伺い、保健所や夜間窓口など相談先の整理をお手伝いします退院後の訪問で、再発のサインに早めに気づけるよう支えます利用するかどうかを決める前の段階でも、お話を伺います。東京都町田市・多摩市、神奈川県相模原市・大和市・川崎市麻生区を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事精神科の夜間・休日相談窓口｜救急の目安と町田・相模原の連絡先統合失調症で病識がない家族への対応｜説得しない関わり方と相談先精神科に家族が入院したら｜面会のルール・持ち込めない物・持ち物チェックリストアルコール依存症の家族を入院させたい｜本人が拒む時の方法と費用参考文献一覧出典：町田市「保健所で行っている“こころの相談”について」https://www.city.machida.tokyo.jp/iryo/hokenjo/seishinnhoken/kokoronosoudan.html出典：相模原市「精神保健相談」https://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/kosodate/kenko/1026626/seijin_kourei/soudan/1007251.html出典：東京都福祉局「精神科二次救急指定医療機関一覧」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/about/soshiki/syougai/seishiniryo/oshirase/seishinkaniji出典：東京都福祉局「東京都精神科夜間休日救急医療の流れ」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/fukushi/61yakankyuujitu出典：神奈川県「精神科救急医療情報窓口」https://www.pref.kanagawa.jp/docs/nx3/cnt/f531241/index.html出典：厚生労働省「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会 資料」（2009年）https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/03/dl/s0326-8e.pdf出典：参議院「民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問主意書」（2001年）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/151/syuh/s151013.htm出典：参議院「民間移送会社による精神障害者の移送に関する質問に対する答弁書」（2001年）https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/151/touh/t151013.htm出典：広島県「医療保護入院等の移送に関する事務処理要領」https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/566033.pdf出典：堺市「医療保護入院等のための移送事業実施要領」https://www.city.sakai.lg.jp/shisei/sonota/jyorei/youkou/hokeneisei/110925-5-1.html出典：新潟市「医療保護入院・応急入院のための移送に関する事務処理要領」https://www.city.niigata.jp/kensaku/youkou/files/public/09193.pdf出典：東京消防庁「患者等搬送事業者認定表示制度」https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/lfe/kyuu_adv/kanja-hansou/kanjahanso02_jyourei.html出典：東京消防庁「東京民間救急コールセンターの設置」https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/learning/elib/kyukyukatudojittai/hansou-zigyousya_tokyo-minkan-a-call-center.html出典：東京防災救急協会「東京民間救急コールセンター」https://www.tokyo-bousai.or.jp/tokyo-callcenter/出典：協会けんぽ「移送費」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/transfer_cost/出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「精神科の入院について」https://kokoro.ncnp.go.jp/support_hospitalizatio.php【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年1月には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市