統合失調症の親の支えを、高齢になった今こそ次の支え手へ移行する準備を統合失調症の方の生活を支えてきた高齢の親が元気なうちに、介護の役割を少しずつ次の支え手へ移行しておくことが、本人の暮らしを守ります。長年お子さんやごきょうだいの通院に付き添い、薬を管理し、生活のリズムを整えてきた。気づけば自分も70代に入り、足腰や物忘れに不安を感じる。「自分がいなくなったらこの子はどうなるのだろう」――そんなご家族の声を、町田市の訪問看護の現場でたびたびうかがいます。けれども、その不安は「準備できないもの」ではありません。親御さんが元気で本人と落ち着いて話せる今こそが、いちばん丁寧に手を打てる時期。この記事では、焦らず一歩ずつ「介護のバトン」を次の支え手へ渡していく考え方を整理します。この記事でわかること高齢の親が支え手だったとき、統合失調症の方の生活に起こりやすい変化と家族の不安親が元気なうちに進めたい「介護の引き継ぎ」の具体的な準備きょうだい・親族・専門職への介護の移行と、相談できる窓口在宅・グループホーム・施設という住まいの選択肢の考え方障害年金・金銭管理・成年後見制度など、お金と権利を守る備え家族が今日からできる最初の一歩本人の病状・服薬・生活リズムを、頭の中ではなくノートに書き出してみるお住まいの市町村の障害福祉窓口、または相談支援事業所に「親が高齢になってきた」と一度電話してみる。「相談する」と気負わず「どんな窓口や制度があるか聞くだけ」で十分ですきょうだい・親族と「親亡き後」について、責め合わずに話す場を一度もうける高齢の親が支え手のとき、統合失調症の方の生活に起こりやすい変化と不安親の高齢化は、統合失調症の方の服薬・通院・体調管理という生活の土台を揺るがします。変化前からの介護の移行が安心につながります。統合失調症はこころや考えがまとまりづらくなり、気分・行動・人間関係に影響が出る病気です。治療により、急性期（幻覚や妄想の症状が強く出る時期）の症状が治まると回復期（症状が落ち着き休養しながら回復に向かう時期）となり、徐々に長期安定（症状が落ち着き生活を立て直す時期）へいたるのが一般的な経過とされています（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト 統合失調症」 https://kokoro.ncnp.go.jp/disease.php?@uid=tQtLd1xVUp1wHJMQ ）。長く安定して暮らせる方は多いものの、その安定を「親の支え」が陰で支えてきたケースは少なくありません。服薬・通院・体調管理を親が担えなくなるリスク統合失調症の治療は、抗精神病薬（脳の神経の働きを整え、幻覚や妄想などをやわらげる薬）を中心とした薬物療法が柱の一つ。服薬を声かけや受診同行で支えてきたのが親であることは多く、親が担えなくなると生活全体が揺らぎます。親が担ってきた役割高齢化で起こりやすいこと介護を移行したい先毎日の服薬の声かけ・確認親自身の物忘れで確認が抜ける訪問看護・お薬カレンダー・薬局通院の予約管理・付き添い親の体力低下で同行が難しくなるきょうだい・支援者・通院同行支援体調・睡眠・気分の変化の察知親の判断力低下で異変に気づきにくい訪問看護による定期的な状態確認食事・生活リズムの管理老老介護で家事全体が回らなくなるヘルパー（居宅介護）・配食・訪問看護服薬や通院は一度途切れると本人の体調に影響し、回復に時間がかかることも。だからこそ親が元気なうちに支えの一部を外部へ分散しておくことが予防策になります。服薬の確認だけ、通院の同行だけ、と一つずつ第三者に移行していけば、本人も「親以外の人にも頼れる」経験を積めます。移行の途中で本人の調子が崩れる場面には注意が必要です。眠れない夜が数日続く、被害的な言動（「見張られている」など）が強まる、薬を拒むようになる、表情がこわばり外出や入浴をいやがる――こうしたサインが重なるときは早めに主治医や訪問看護に連絡してください。「大げさかも」と感じる段階での相談で構いません。早めに動けたほうが、本人も家族も穏やかに乗りきれます。老老介護・ダブルケアになりやすい家族の現実統合失調症の方を支える家庭では、親自身の介護や孫世代の子育てが重なる「老老介護」「ダブルケア」が起こりやすく、家族の負担が一点に集中しがち。まずどんな負担が重なっているかを見える化しましょう。重なりやすいケア具体的な状況家族が抱え込みやすい理由統合失調症の本人＋高齢配偶者親が本人と配偶者の両方を支える「家族のことは家族で」と外に出しにくい統合失調症の本人＋親自身の通院親が自分の病気を後回しにする本人を優先し、自分のケアを諦めがち統合失調症の本人＋孫の子育てきょうだい世帯の子育ても担う頼れる人が少なく断れないこうした重なりはある日突然「もう回らない」と表面化しがち。訪問現場でも限界が来てから相談に来られるご家族が多いものです。本来は負担が重なり始めた段階でつながったほうが選択肢は多く残ります。「まだ大丈夫」と感じる時期こそ相談の好機。家族が倒れれば本人の生活も止まるため、家族自身のケアも「本人のための準備」の一部と考えてください。本人が抱える「親がいなくなったら」という不安への向き合い方統合失調症の方ご本人も「親がいなくなったらどうなるのか」と不安を抱えていることが多く、気持ちに向き合えば介護の移行はスムーズです。本人の不安を置き去りにした準備は混乱を招きます。本人が抱えやすい不安背景にある気持ち家族の向き合い方の例「一人で生活できるだろうか」失敗や孤立への恐れできていることを具体的に言葉にして伝える「親以外の人に頼っていいのか」親への遠慮・気兼ね「頼ることは自立の一部」と繰り返し伝える「住む場所がなくなるのでは」生活の土台を失う不安住まいの選択肢を一緒に少しずつ調べる「今の暮らしが変わるのが怖い」変化そのものへの不安急がず、小さな変化から一緒に試す不安を「気にしすぎ」と片づけず「そう感じるのは自然だよ」と受けとめる――これが第一歩。そのうえで本人が「自分にも選ぶ権利がある」と感じられるよう、準備に巻き込んでいきます。訪問現場でも、本人の不安が思い込みの形で固まっていることは珍しくありません。「お母さんがいなくなったら施設に入れられる」と決めつけ、住まいの話題に強く身構える方も。支援者が時間をかけて「在宅という選択肢もある」「決めるのはあなた」と伝え続けると、表情がやわらぐこともあります。本人の不安は、正しい情報と落ち着いた対話のなかで少しずつほどけていきます。親が元気なうちにやっておきたい「介護の引き継ぎ」の準備リスト介護を次の支え手へ移行するうえで最も大切なのは、親が元気で本人と話せる今のうちに情報の引き継ぎと支援者づくりを始めることです。「親亡き後」と聞くと遠い先に感じますが、準備の多くは親が元気だからこそできるもの。親が知識を「形」にして残し、本人が親以外の人ともつながる経験を積む――いざというとき慌てて始めるより何倍も丁寧に進められます。本人の生活自立度を少しずつ上げる関わり方介護の移行は、本人ができることを一つずつ増やす日々の関わりから始まります。「やってあげる」を減らし「見守りながら任せる」へ移すイメージです。生活場面これまでの関わり移行期の関わり方の例服薬親が毎回手渡すお薬カレンダーを使い本人がセット・確認する金銭管理親がすべて管理する少額のお小遣いから本人が管理してみる通院親が予約し付き添う予約の電話を本人が試す・近距離は一人で行く家事親がすべて行う簡単な調理・洗濯から本人が担当する大切なのは失敗してもやり直せる小さな範囲から始め、できたことを認めること。一度に任せれば本人の負担が大きく、自信を失う原因に。町田市内で水曜午前にうかがっていたお宅でも、はじめはお薬のセットが難しかった方が半年ほどで一週間分を自分で並べられるようになりました。訪問のたびに「今週はここまで進みましたね」と一緒に確認する小さな積み重ねが力になります。作業療法士として大切にしているのも、この「できることを一緒に増やす」関わりです。病状・服薬・生活リズム・本人の特性を「引き継ぎ情報」として記録する親の頭の中にある本人の情報を、誰が見てもわかる「引き継ぎ情報」として書き残すことは介護の引き継ぎの要。記録があれば新しい支援者が本人を理解する時間が大きく短縮されます。記録する項目書いておきたい内容の例病状・経過診断名、発症時期、これまでの入院歴、調子の波のパターン服薬薬の名前・量・飲む時間、飲み忘れたときの様子生活リズム起床・就寝の時間、苦手な時間帯、安定する過ごし方本人の特性落ち着く声かけ・苦手な刺激、調子が崩れる前のサイン連絡先主治医、薬局、相談支援専門員、信頼できる親族特に役立つのが「調子が崩れる前のサイン」の記録です。眠りが浅くなる、口数が減る、特定の話題を繰り返す――こうした本人ごとの「前ぶれ」を親は長年の経験から知っています。言葉にしておけば新しい支援者も早めに気づけます。ノートでもスマホのメモでも構いません。完璧を目指さず気づいたことを少しずつ足していく気持ちで始めてください。かかりつけ医・支援者と早めにつながる親以外の支援者と「親が元気なうちに」関係をつくっておくことは、移行期の混乱を防ぐ確実な方法。初対面の支援者にいきなり生活を委ねるのは本人の負担になります。つながっておきたい相手主な役割つながり方の例かかりつけ医（主治医）病状の管理、薬の調整、診断書の作成通院時に家族の高齢化を相談しておく相談支援専門員生活全般の相談、サービス利用計画の作成市町村の障害福祉窓口・相談支援事業所へ訪問看護服薬・体調・生活の定期的な見守り主治医や相談支援専門員に相談して導入ヘルパー（居宅介護）家事・身の回りの支援相談支援専門員を通じて調整ポイントは「困ってから探す」のではなく「困る前に顔つなぎをしておく」こと。支援者と本人が顔見知りなら、親が支えられなくなったときも生活が大きく途切れずに済みます。訪問看護も親御さんがお元気なうちから入れば、本人の生活リズムや好み、家族関係を把握できます。まずは主治医に「親も歳をとってきたので、これからのことを相談したい」と一言伝えるところから。それで十分です。親自身の健康の見通しを家族で共有する介護の移行を進めるには、親自身の健康状態や見通しを家族で共有しておくことが欠かせません。親が「まだ大丈夫」と一人で抱え続ければ準備は後手に回ります。共有しておきたいことなぜ共有が必要か親自身の持病・通院状況親が倒れる可能性を家族が現実的に見積もるため親ができている支援の全体像何を誰に引き継ぐ必要があるかを把握するため親の希望（最期まで自宅で、など）親の生活設計も同時に考える必要があるため経済状況の大枠本人の生活費の見通しを立てるため話しにくい話題かもしれませんが、親が元気なうちに共有しておけばきょうだいが慌てず動けます。家族が集まる機会に少しずつ触れる形でも構いません。大切なのは「親一人の責任にしない」ことです。気をつけたいのは親自身が認知症などを発症したときの影響。親が体調を崩すと本人の支援が手薄になり、「緊急時の連絡先」や「金銭・契約の見守り役」も空きます。親以外にもう一人決めておけるか――親の健康と本人の生活はつながった課題として家族全体で見ましょう。不安があれば専門職に相談しながら進められます。ピース訪問看護では、本人の状態確認や引き継ぎ情報の整理をご家族と進めます。お問い合わせからお気軽にどうぞ。支え手の選択肢を知る：きょうだい・親族・専門職への介護の移行介護を移行する先は、きょうだいや親族だけでなく相談支援専門員などの専門職を含めた「チーム」で考えるのが、誰も抱え込まないコツです。「親亡き後はきょうだいが面倒を見るしかない」と思い込むご家族は少なくありません。けれどもきょうだいにも生活があり、一人で背負う形は長続きしませんし本人にとっても望ましくありません。きょうだい・親族に「抱え込ませない」役割分担きょうだいや親族が支え手に加わるときは、一人に集中させず、無理なく担える役割に分けるのが長続きの条件です。役割の種類内容の例担いやすい人日常の見守り定期的な連絡・様子の確認近くに住む親族手続き・連絡の窓口行政・医療機関とのやりとり平日に動ける親族経済面のサポート金銭管理の見守り・後見的役割家計に余裕のある親族緊急時の対応体調悪化時にかけつける連絡がつきやすい親族すべての役割を親族だけで埋める必要はありません。埋まらない部分は専門職に任せる――これが現実的な発想です。「日常の見守り」は訪問看護に、「手続きの相談」は相談支援専門員に、と外部の力で補えます。きょうだい同士でも「全部やる/やらない」ではなく「この部分なら担える」と考えれば話がまとまりやすくなります。きょうだいが心身をすり減らさずに関わり続けられることが、本人の安定にもつながります。相談支援専門員（計画相談支援）が支援の調整役になる介護の引き継ぎで中心的な調整役を担うのが相談支援専門員。本人の生活全体を見渡し必要な支援をつなぐ専門職で、家族の心強い伴走者になります。相談支援専門員が行うこと家族にとっての意味生活全般に関わる相談・情報提供何から手をつければよいか整理できるサービス等利用計画の作成本人に合った支援の組み合わせを提案してもらえる関係機関との連絡・調整医療・福祉のあいだを家族が走り回らずに済む定期的なモニタリング（見直し）状況の変化に応じて支援を調整してもらえる相談支援専門員は、障害福祉サービスを申請した方について本人の希望や状況を踏まえてサービス等利用計画（本人にどんな支援をどう組み合わせるかをまとめた計画書）を作成し、利用開始後も定期的に見直します（出典：厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/soudan_shien.html ）。状況が変われば計画を調整してくれる存在で、「親亡き後」を見据えた相談ができる公的窓口の中心と考えてよいでしょう。利用は市町村の障害福祉担当窓口や地域の相談支援事業所に問い合わせるところから始まります。地域包括支援センター・保健所・基幹相談支援センターの使い分け統合失調症の方とその家族が相談できる公的窓口は複数あり、誰のどんな相談かで使い分けると、必要な支援に早くたどり着けます。窓口主に相談できる内容基幹相談支援センター障害のある方の相談支援の中核。総合的な相談、成年後見制度の利用支援など相談支援事業所障害福祉サービスの利用計画の作成、生活全般の相談保健所・保健センター精神保健に関する相談、本人や家族の心の健康相談地域包括支援センター高齢になった親自身の介護・生活の相談基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関で、障害者相談支援事業や成年後見制度利用支援事業などを総合的に行います（出典：厚生労働省「基幹相談支援センター」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/kikan.html ）。覚えておきたいのは相談先が分かれているという点。本人のことは障害福祉の窓口、高齢の親自身のことは地域包括支援センターで使い分けます。親子で支援が必要な家庭では両方を並行して使います。「どこに相談すればいいかわからない」ときは、まず市町村の障害福祉担当課に電話してみてください。適切な窓口を案内してもらえます。なお国は障害者の重度化・高齢化や親亡き後を見据えた「地域生活支援拠点等」の整備を各市町村で進めており、緊急時の対応や相談などの機能を備えるものとされています（出典：厚生労働省「地域生活支援拠点等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html ）。地域の整備状況も窓口で確認しましょう。住まいの選択肢：在宅で暮らし続ける道とグループホーム・施設「親亡き後」の住まいは、グループホームや施設だけでなく、訪問看護などを組み合わせた在宅も含め、本人の希望を軸に考えます。「親がいなくなったら施設へ」と決める前に知っておいてほしいことがあります。住まいの選択肢は一つではなく、本人の状態や希望によって最適な形は異なるのです。住み慣れた家で暮らし続ける道も、グループホームで仲間と暮らす道もあります。グループホーム・障害者支援施設の特徴と入居の準備本人が家庭を離れて暮らす場合、よく挙がる選択肢がグループホーム（共同生活援助）です。あわせて障害者支援施設という入所型の選択肢もあります。グループホームは、障害のある方が主に夜間に共同生活を営む住居で、相談・入浴・排せつ・食事の介護などの援助を受けながら暮らす障害福祉サービス（出典：厚生労働省「障害福祉サービスについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html ）。検討するなら入居前の見学・体験利用が大切。本人が「ここなら暮らせそう」と感じられるかを確かめる時間を、親が元気なうちに持っておきましょう。雰囲気のよさだけで判断せず、次の点も確かめておくと安心です。夜間の支援体制：夜間にスタッフが常駐しているか、緊急時にどう対応するか世話人・支援者との相性：本人が安心して話せそうか、苦手に感じる点はないか一日の過ごし方：日中の活動先や食事、外出のしやすさ通院のしやすさ：今の主治医に通い続けられる距離か空き状況は地域や時期で変わるため、早めに相談支援専門員へ相談しましょう。障害者支援施設は入所型の選択肢ですが、内容や利用条件は地域差があるため、市町村の障害福祉窓口で確認してください。「住み慣れた家で暮らし続ける」在宅という選択肢親が支えられなくなっても本人が住み慣れた家で暮らし続ける「在宅」も現実的な選択肢の一つ。環境が変わらないことは統合失調症の方の大きな安心材料です。在宅を支える支援役割訪問看護服薬・体調・生活の定期的な見守りと相談ヘルパー（居宅介護）家事・身の回りの支援自立生活援助単身などで暮らす方への定期巡回訪問・随時対応による相談・助言相談支援専門員支援全体の調整・計画づくり国の制度には、居宅で単身などで暮らす障害者に対し、定期的な巡回訪問や随時の通報を受けて行う訪問・相談対応により、生活上の問題把握や助言、関係機関との連絡調整を行う「自立生活援助」もあります（出典：厚生労働省「障害福祉サービスについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html ）。「親がいなくなる＝家を出る」ではない――複数の支援を組み合わせれば、慣れ親しんだ家で暮らし続ける道も開けます。どの支援が必要かは相談支援専門員と考えましょう。在宅を選んだとき訪問看護が果たす役割在宅を選んだとき、親の「日々の見守り」を引き継ぐ中心が訪問看護です。看護師や作業療法士などが定期的に自宅を訪問し、本人の暮らしを支えます。訪問看護が担うこと親の役割の引き継ぎとして服薬状況の確認・相談親の「お薬飲んだ？」の声かけを引き継ぐ体調・睡眠・気分の変化の観察親が経験的に気づいていた異変を専門的に察知生活リズムや家事の相談親が支えていた生活面のサポート主治医・関係機関への連絡親が担っていた医療との橋渡し訪問看護の強みは、同じスタッフが訪問することで本人の「いつもの状態」を知り、わずかな変化に気づける点。「調子が崩れる前のサイン」を引き継ぎ情報として共有しておけば早めに対応できます。相模原市のあるお宅では、毎年秋の終わりごろ眠りが浅くなりやすい方がいて、その時期は夕方の訪問に切り替え、お部屋の暖かさや就寝前の過ごし方まで一緒に見直します。継続的な見守りが親の代わりとなって本人の安定を支えます。本人の希望と状態に合わせた住まいの決め方住まいの選択でいちばん大切なのは、本人の希望と状態を見ながら本人とともに決めること。家族が良かれと一方的に決めると、本人の不安が強まります。検討する視点確認したいこと本人の希望どこで・どんなふうに暮らしたいか本人の状態一人での生活にどこまで支援が必要か支援体制在宅なら必要な支援を地域で組めるか経済面利用するサービスや住まいの費用の見通し大切なのは、いきなり結論を出さないこと。見学や体験を通じて本人が「実感」しながら選んでいきます。グループホームの体験利用や訪問看護のお試し導入など、複数の選択肢に触れる機会をつくってみてください。「決めるのは本人」という姿勢を家族が持ち続けることが、その後の暮らしの安定につながります。迷ったときは相談支援専門員や訪問看護に相談しながら、本人にとって無理のない住まいを一緒に探しましょう。お金と権利を守る備え：障害年金・金銭管理・成年後見制度「親亡き後」の生活を支えるには、障害年金などで生活費の土台をつくり、金銭管理や権利擁護のしくみを早めに整えておくことが欠かせません。「親がいなくなったら、生活費はどうなるのか」「お金の管理を誰がするのか」――多くのご家族が抱える不安ですが、公的制度はいくつもあります。具体的な金額や利用条件は状況で異なるため、年金事務所や市町村の窓口で確認してください。障害年金・各種手当で生活費の土台をつくる統合失調症の方の生活費の土台となるのが障害年金。病気で生活や仕事に制限が生じた場合に受け取れる年金で、現役世代も対象になります。年金の種類概要障害基礎年金初診日に国民年金加入中などの場合に対象となる障害厚生年金初診日に厚生年金加入中の場合に対象となる障害年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取れる年金です(出典：日本年金機構「障害年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html )。受け取るには障害の状態や年金の納付状況などの要件があり、20歳前に初診日がある場合も、障害基礎年金の対象となる定めがあります。まだ申請していないなら、対象になるかを年金事務所で確認してください。手続きには診断書などが必要で、主治医や相談支援専門員のサポートを受けながら進められます。年金額や個別の要件は年金事務所や日本年金機構の窓口で確認しましょう。日常生活自立支援事業と成年後見制度・家族信託の違い統合失調症の方のお金や契約の管理を支えるしくみには、日常生活自立支援事業と成年後見制度があり、本人の判断能力の状態で使い分けます。しくみ主な内容想定される場面日常生活自立支援事業福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理などを契約に基づき支援判断能力が不十分だが、契約内容を理解できる場合成年後見制度（法定後見）家庭裁判所が選んだ後見人等が財産管理や契約を法的に支援判断能力が十分でなくなった場合成年後見制度（任意後見）判断能力があるうちに、将来の支援者と内容を契約で決めておく将来に備えてあらかじめ準備したい場合日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な認知症高齢者・知的障害者・精神障害者などが地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき福祉サービスの利用援助などを行う事業で、窓口は市町村の社会福祉協議会などです（出典：厚生労働省「日常生活自立支援事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html ）。一方の成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な方について、本人の権利を守る人を選び法律的に支援する制度です（出典：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/a01.html ）。使い分けの軸は「本人がどこまで判断・契約できるか」。家族の財産を活用する「家族信託」もありますが、専門的判断を要するため、社会福祉協議会や法律の専門家に相談しながら検討しましょう。親の資産を本人に残す方法親の資産を本人の「親亡き後」のために残す備えも、元気なうちにしか進められません。検討される方法には、親の意思で財産の引き継ぎ方を定める「遺言」、将来の財産管理を担う人と内容を決める「任意後見契約」、信頼できる家族に財産管理を託す「家族信託」、生命保険や各種制度の活用などがあります。どれが合うかは家庭の状況で変わります。気をつけたいのは、資産を残すことと本人が安全に使えるしくみをつくることは別だという点。資産を金銭管理のしくみ（成年後見制度など）とセットで考えないと、お金はあるのに管理する人がいない事態になりかねません。「何から考えればよいかわからない」ときは、まず相談支援専門員に状況を整理してもらい、必要に応じて専門家につないでもらう――それが現実的な順番です。町田・相模原・多摩エリアでの在宅支援とピース訪問看護にできること高齢の親から介護を移行したあとも、統合失調症の方が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、町田・相模原・多摩で訪問看護が「親の代わりの見守り役」として支えます。ここまで介護の引き継ぎの考え方を整理してきました。最後にピース訪問看護ステーションが東京都南部でお手伝いできることをお伝えします。「親亡き後」という重いテーマだからこそ、地域に伴走者がいる意味は大きいと現場で感じています。訪問看護が「親の代わりの見守り役」として担えること親が担えなくなる「日々の見守り」を引き継ぐのが訪問看護の中心的役割です。訪問看護が担うこと内容服薬の見守り服薬状況の確認、飲み忘れへの対応の相談体調・心の状態の観察睡眠・気分・体調の変化を定期的に把握生活面の支援生活リズムや家事、日常の困りごとの相談医療機関との連携主治医への報告、状態変化時の連絡訪問看護の強みは、継続して関わることで本人の「いつもの様子」を知り、小さな変化に早く気づける点。親が経験的に担ってきた「何かおかしい」という気づきを専門職が引き継ぎます。作業療法士や看護師がチームで関わり、本人ができることを増やす関わりも大切に。親御さんがお元気なうちから関われば、引き継ぎはより丁寧に進められます。緊急時・状態悪化時の連絡体制と多職種連携在宅生活では、状態悪化時にすぐ相談できる体制が本人と家族の安心の土台になります。体制内容24時間オンコール夜間・休日も看護師が電話で直接対応多職種連携主治医・相談支援専門員・ヘルパーなどと情報を共有し連携定期訪問＋臨時対応定期訪問に加え、状態変化時には臨時の対応を検討「親がいなくなったら何かあったとき誰に連絡すればいいのか」――この不安に応えるのが夜間・休日も対応する24時間オンコール体制です。訪問看護だけで抱え込まず、主治医や相談支援専門員など地域の関係者とチームで支えます。地域全体で本人を支える一員として、情報共有と連携を大切にしています。親・きょうだいの相談相手としての訪問看護訪問看護は本人だけでなく、親やきょうだいの相談相手にもなります。日々の関わり方や介護の引き継ぎの進め方を一緒に考えたり、介護による疲れや不安に耳を傾けたり、本人に必要な窓口へおつなぎしたりします。「親亡き後」の準備は家族だけで進めると孤独になりがち。訪問の際は本人だけでなく、ご家族が抱え込みすぎていないかにも目を向けます。きょうだいから「自分はどこまで関わればいいのか」とご相談をいただくことも少なくありません。家族が安心して関わり続けられることが本人の安定にもつながります。まずは相談から親が高齢化してきたら、困りごとが小さいうちに訪問看護へ一度相談を――それが穏やかな移行の第一歩です。相談のステップ内容まず連絡電話やお問い合わせフォームで状況を伝える状況の整理本人の状態や家族の不安をお聞きする支援の検討主治医や相談支援専門員と連携し、必要な支援を考える「まだ訪問看護を使うほどではない」と感じる段階でも問題ありません。早い段階の相談ほど選べる選択肢が多く残ります。ご相談は無料です。「親が高齢になってきて、これからが不安」――その一言で十分。町田市・相模原市・多摩市など東京都南部にお住まいの方はお問い合わせください。まとめ統合失調症の方の親が高齢化したとき、最も大切なのは「親が元気で本人と話せる今」から介護のバトンタッチを少しずつ始めることです。本人の病状や特性を引き継ぎ情報として記録し、親以外の支援者と早めにつながり、住まい・お金・権利の備えを一つずつ整えていく。きょうだいだけで抱え込まず、相談支援専門員や訪問看護を含めたチームで支える発想を持てば、選べる道はぐっと広がります。「親亡き後」は不安の言葉に聞こえますが、早めに備えれば、本人も家族も穏やかに暮らし続けられます。まずはお住まいの市町村の障害福祉窓口、または地域の訪問看護に「これからのことを相談したい」と一本、電話をかけてみてください。ピース訪問看護ステーションにご相談ください統合失調症の方を長年支えてきたご家族にとって、「自分が支えられなくなった後」を考えることは、大きな勇気がいることだと思います。ピース訪問看護ステーションは、その不安に寄り添い、本人が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、介護のバトンタッチを一緒に進めます。親御さんがお元気なうちから関わらせていただくことで、本人の生活リズムや特性を丁寧に把握し、「親の代わりの見守り役」として確かな土台をつくります。こんな方はぜひご相談ください：統合失調症のお子さんやごきょうだいを支えてきたが、自分も高齢になり、これからが不安な方「親亡き後」に向けて、本人の服薬や生活の見守りを少しずつ専門職に引き継いでいきたい方きょうだいだけで抱え込まず、在宅で本人を支える体制を地域で整えたい方ピース訪問看護ステーションができること：服薬・体調・生活リズムの定期的な見守りと、本人ができることを増やす関わり主治医・相談支援専門員など地域の関係者と連携した、24時間オンコールの支援体制本人だけでなく、親・きょうだいの介護の悩みに寄り添う相談対応町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。夜間・休日も24時間オンコールで看護師が直接お受けします。ご相談は無料です。まずはお気軽にお問い合わせください。よくあるご質問Q1. 親が元気なうちから、何を始めればよいでしょうか？まずは本人の病状・服薬・生活リズム・特性を「引き継ぎ情報」としてノートなどに書き残すこと、そして本人が親以外の支援者とつながる経験を少しずつ積むことから始めてみてください。あわせて、お住まいの市町村の障害福祉窓口や相談支援事業所に「親が高齢になってきた」と一度相談しておくと、いざというときに慌てずに済みます。準備の多くは、親がお元気な今だからこそ丁寧に進められます。Q2. きょうだいがいない場合、親亡き後は誰が支えてくれるのですか？きょうだいがいない場合でも、相談支援専門員が支援全体の調整役となり、訪問看護・ヘルパーなどの専門職がチームで本人を支える体制をつくることができます。日々の金銭管理や契約の支援については、日常生活自立支援事業や成年後見制度といった公的なしくみがあります。「家族がいないと暮らせない」わけではありません。まずは市町村の障害福祉窓口や基幹相談支援センターに相談し、本人に合った支援体制を一緒に考えていきましょう。Q3. 本人が一人暮らしをしたことがありません。在宅で暮らし続けられますか？一人暮らしの経験がなくても、訪問看護・ヘルパー（居宅介護）・自立生活援助などの支援を組み合わせることで、在宅で暮らし続ける道はあります。大切なのは、親が元気なうちから本人ができることを少しずつ増やし、支援者との関係をつくっておくことです。在宅が難しい場合はグループホームなどの選択肢もあります。本人の状態と希望を見ながら、相談支援専門員や訪問看護と一緒に検討していくとよいでしょう。Q4. 障害年金は、どうすれば受け取れますか？障害年金は、病気やけがによって生活や仕事に制限が生じた場合に受け取れる年金で、障害の状態や年金の納付状況などの要件があります。手続きには診断書などが必要になります。まだ申請していない場合は、対象になるかどうかを年金事務所で確認することをおすすめします。主治医や相談支援専門員のサポートを受けながら進められますので、まずは「障害年金の対象になるか相談したい」と窓口に問い合わせてみてください。年金額や個別の要件は、必ず年金事務所や日本年金機構でご確認ください。Q5. お金の管理を本人だけに任せるのが不安です。どうすればよいですか？判断能力の状態に応じて、利用できる公的なしくみがあります。判断能力が不十分でも契約内容を理解できる場合は、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業による日常的な金銭管理の支援が利用できます。判断能力が十分でなくなった場合は、家庭裁判所が選んだ後見人等が財産管理を支援する成年後見制度があります。どちらが本人に合うかは状況によって異なるため、社会福祉協議会や相談支援専門員、必要に応じて法律の専門家に相談しながら検討してください。Q6. 訪問看護は、いつから利用を始めるのがよいですか？「困ってから」ではなく、「親がまだ元気なうちから」始めてみてください。早い段階から関わることで、訪問看護が本人の生活リズムや特性、調子が崩れる前のサインを把握でき、親の役割をスムーズに引き継げます。本人にとっても、親以外の支援者に少しずつ慣れる時間になります。「まだ早いかもしれない」と感じる段階でのご相談でまったく問題ありません。まずはお気軽にご連絡ください。Q7. 親である自分自身の体調も不安です。誰に相談すればよいですか？高齢になった親御さん自身の介護や生活の相談は、お住まいの地域の地域包括支援センターが窓口になります。本人（統合失調症の方）の相談先は障害福祉の窓口、親自身の相談先は地域包括支援センター、と分かれている点を覚えておくと便利です。親子で支援が必要なご家庭では、両方の窓口を並行して使うことになります。訪問看護でも、ご家族の不安に耳を傾け、適切な窓口へおつなぎするお手伝いができます。関連記事統合失調症の家族が『もう面倒を見れない』と感じたら：限界を感じたときの支援と相談先統合失調症で悩むご家族へ：町田市で相談できる訪問看護訪問看護はグループホームで受けられる？制度と活用方法を徹底解説統合失調症は親のせいじゃない、家族ができる正しい支え方統合失調症の家族へ：「疲れた」と思ったときに知っておきたい支援の選び方参考文献一覧国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト 統合失調症」 https://kokoro.ncnp.go.jp/disease.php?@uid=tQtLd1xVUp1wHJMQ日本年金機構「障害年金」 https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」 https://www.moj.go.jp/MINJI/a01.html厚生労働省「障害のある人に対する相談支援について」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/soudan_shien.html厚生労働省「基幹相談支援センター」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/kikan.html厚生労働省「地域生活支援拠点等」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000128378.html厚生労働省「障害福祉サービスについて」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/naiyou.html厚生労働省「日常生活自立支援事業」 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修者】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。island-piece.jp 株式会社isLand｜訪問看護・居宅介護支援・訪問介護｜町田市