年金が振り込まれた週に食費がなくなる。通販の箱が玄関に積み上がる。通帳を見せてほしいと言うと、部屋に入れてもらえなくなる。統合失調症のある家族のお金のことで、多くのご家庭がこの三つのどこかで止まります。統合失調症の金銭管理で家族が最初に決めたいのは、管理の方法ではなく「どこまでを家族が引き受け、どこからを制度に渡すか」の線引きです。ここが曖昧なまま通帳だけを預かると、本人との関係が壊れ、親が高齢になった先の引き継ぎもできません。判断能力が不十分な方を支える公的な仕組みは、日常生活自立支援事業と成年後見制度の二本立てで用意されています（出典：全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状」）。この記事でわかること家族が手伝う範囲を「本人が決める・家族が支える・制度に渡す」の3層で決める考え方統合失調症でお金の管理が難しくなる医学的な理由通帳を取り上げずに使いすぎに関わる手順と、家庭でできる仕組み日常生活自立支援事業と成年後見制度の違い・利用料・切り替えの目安障害年金や自立支援医療で収支を安定させる方法お金の話は服薬や受診と違い、本人の権利に直接触れます。だからこそ手順が要ります。土台として統合失調症の服薬管理を家族が支えるには｜飲み忘れ・拒薬への関わり方も読んでください。統合失調症の金銭管理、家族はどこまで手伝うべきか統合失調症の金銭管理で家族が手伝う範囲は、本人が決められる部分を残し、実際に困っている手続きだけを肩代わりする線引きが基本です。全額を家族が握るか、まったく手を出さないかの二択では行き詰まります。同じ診断名でも、家計簿はつけられないが買い物の判断はできる方、日々の買い物は問題ないのに年1回の更新手続きだけ抜ける方がいます。「できない人」ではなく「どの作業でつまずくか」で見てください。手伝う範囲は「本人が決める・家族が支える・制度に渡す」の3層で決める金銭管理は決める・払う・記録する・手続きするという作業の集合なので、作業ごとに担当を割り振れば線引きができます。層担当する内容具体例向いている状態本人が決める使い道の決定、日々の買い物昼食、嗜好品、趣味の支出症状が落ち着いている時期家族が支える記録、期限の声かけ、同行引き落としの確認、更新の付き添い手続きだけ抜ける段階制度に渡す定期的な払い出し、書類の保管日常生活自立支援事業、成年後見制度家族が対応しきれない段階この3層で見ると、家族が引き受けるのは真ん中だけだと分かります。上まで奪うと本人の主導権がなくなり、下まで抱えると親が高齢になったとき誰も代われません。多いのは、真ん中を飛ばして上を取り上げる形です。通帳と印鑑を家族が持ち、必要なときに小遣いを渡す。一見うまく回りますが、本人からは監視と映ります。まず記録し、次に仕組みを変え、最後に制度へ渡す順番なら、納得を保ったまま移せます。家族が全部を抱えると起きる3つのつまずき家族が全部を引き受けると、本人の意欲低下、家族の疲弊、将来の引き継ぎ不能が同時に進みます。つまずき何が起きるか早めに気づくサイン本人の意欲低下使い道を考えなくなる「いくらでもいい」と言うようになる家族の疲弊支出をめぐる口論が増えるお金の話のたび家の空気が固くなる引き継ぎ不能家族以外に説明できる人がいない通帳の場所も残高も家族しか知らない三つ目が最も重い問題です。親が管理していて親が入院すると、その日から年金の払い出しも家賃の支払いも止まります。社協を使っていれば記録が残り担当者が引き継げますが、家族の頭の中だけの管理は再現できません。町田市内で精神疾患のある方のご家庭に伺うと、70代の親御さんが「私が元気なうちは大丈夫」とおっしゃる場面によく出会います。元気なうちは実際に回ります。私たちが気にしているのは、元気でなくなった翌週のことです。引き継ぎは統合失調症の方の親が高齢化したときの介護バトンタッチの考え方で扱っています。なぜ統合失調症でお金の管理が難しくなるのか統合失調症でお金の管理が難しくなる主な理由は、認知機能の障害と陰性症状によって、先を見積もって計画的に使う働きが落ちるためです。意志が弱いからでも、金銭感覚がないからでもありません。国立精神・神経医療研究センターは認知機能の障害について「日常生活における理解力が低下したり、記憶力が低下して、社会生活における問題解決能力が低下します」と説明しています（出典：国立精神・神経医療研究センター「統合失調症｜こころの情報サイト」）。家計は、この三つを毎日同時に使う作業です。認知機能の障害と陰性症状が家計に出る形家計は「今月あといくら使えるか」を頭の中で保ち続ける作業なので、記憶力と問題解決能力の低下がそのまま支出の偏りとして現れます。症状家計での現れ方家庭で見えること記憶力の低下使った金額を覚えていられない「そんなに使っていない」と言う理解力の低下契約書や請求書の意味がつかめない封筒を開けずに積んである問題解決能力の低下足りない後の手立てが立たない月末に食事を抜く意欲の低下記帳や振込に手が出ない通帳の記帳が半年止まっているこの四つは注意すれば直るものではありません。責めても改善しないので、家庭では「覚えていなくても回る形」に環境を変えます。覚えられないなら財布を週ごとに分ける、封筒を開けられないなら訪問時に一緒に開ける。手順のほうを変えます。見落とされやすいのは、意欲の低下が「面倒だから後回し」に見えること。同センターは陰性症状として意欲の低下と感情表現の減少を挙げています。記帳しない、支払いに行かないという行動が、怠けではなく症状として起きています。詳しくは統合失調症の陰性症状の見分け方｜家族が責めずに支える関わり方へ。症状の波や生活背景が重なって現れる同じ人でも時期によって管理できる範囲が変わるため、調子のよい時期を基準に「できるはず」と見積もると必ずずれます。背景お金の使い方への影響対応の方向症状が不安定な時期妄想に沿った支出、大量の買い物一時的に上限を下げる薬の調整中眠気で外出できず通販に偏る支払いを口座振替に寄せる単身生活滞納が発覚しにくい訪問や社協の見守りを入れる収入が年金のみ月初に集中し月末に枯渇する週割りの払い出しに変える不安定な時期の支出には理由があります。狙われていると感じて防犯グッズを買い集める、健康食品に大金を払う。金額だけを叱っても通じません。背景の不安を主治医や訪問看護師と共有し、治療と並行して上限を下げるほうが早く収まります。「統合失調症薬物治療ガイドライン2022」には、患者さんと共に人生を考える視点が章として置かれています（出典：日本神経精神薬理学会ほか「統合失調症薬物治療ガイドライン2022」）。お金の決め方も、本人抜きにせず一緒に決める姿勢で扱うと定着します。使いすぎ・浪費への関わり方｜頭ごなしに取り上げる前にできること統合失調症のある方の使いすぎへの対応は、通帳を取り上げるところからではなく、1か月分の記録をとって「どこで、何に、いくら」使われているかを特定するところから始めます。家族が浪費と感じている中身は、記録すると三つに分かれます。単価の高い衝動買い、少額だが回数の多い出費、本人が把握していない自動引き落とし。対策が違うので、混ぜたまま「無駄遣いをやめて」と言っても動きません。まず1か月の記録をとる記録は家計改善のためではなく、家族の推測とのずれを埋めるために取るので、細かさより「1か月続く形」を優先します。記録するものやり方かかる手間現金の支出レシートを1つの箱に入れるだけ1日10秒口座の動き月末に記帳して通帳を写真に撮る月1回引き落とし通帳の摘要欄を書き出す月1回通販・課金届いた箱と明細メールを数える週1回家計簿をつけてもらう形はほぼ続きません。認知機能の障害があると、その場で記録する作業自体が負担になるためです。箱に入れるだけなら続く方が多く、月末に並べれば傾向が見えます。1か月やると、想像と違う結果が出ます。高額な買い物が問題だと思っていたら、実際はコンビニでの少額の買い物が1日3回あり、合計のほうが大きかった。見せるときは合計金額だけを机に出して「これ、どう思う？」と聞いてください。家族が結論を持って行くと反発になりますが、数字を一緒に眺めるなら本人から「多いね」と出てきます。週割り・自動化・支払い経路の遮断で仕組みを変える意志で減らすのではなく、手元の上限と支払いの経路を変えることで、使いすぎは物理的に起きにくくなります。仕組みやり方効きやすい支出週割り1か月分を4つの封筒に分け週初めに渡す少額で回数の多い出費口座の分離固定費用と生活費用の口座を分ける家賃・光熱費の滞納自動化家賃・光熱費・通信費を口座振替にする支払い忘れ経路の遮断通販のカード情報を消し前払いに変えるネット通販、アプリ課金玄関の対策訪問販売お断りの掲示訪問販売、電話勧誘週割りは効きやすい一方、月の後半に足りなくなったときの扱いを先に決めておきます。「足りなければ翌週分を前借りし、その分翌週は減る」と紙に書けば、その場の交渉になりません。固定費用の口座を分けるのは滞納防止に最も確実です。年金が入る口座から家賃と光熱費の合計を自動で振り替え、残りを生活費用に置く。生活費用が空でも住まいと電気は守られます。すでに契約してしまった場合、訪問販売や電話勧誘販売には、書面を受け取った日から数えて8日以内のクーリング・オフがあります（出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」）。書類を見つけたら日付を確認し、消費者ホットライン188にその日のうちに電話してください。判断能力が不十分な状態で結んだ契約を取り消せるかは制度によって変わり、成年後見制度では取り消せますが、日常生活自立支援事業に取消の権限はありません。お金の使い方が急に変わった、借金が見つかったというときは、家族だけで抱えずにお問い合わせください。訪問看護での関わり方や地域の相談窓口をご案内できます。日常生活自立支援事業とは｜対象・支援内容・利用料と流れ日常生活自立支援事業は、判断能力が不十分な方が社会福祉協議会と契約して、福祉サービスの利用手続きや日常的な金銭管理、通帳などの預かりを有料で頼める制度です。実施主体は都道府県および指定都市の社会福祉協議会で、窓口は市区町村の社協（基幹的社協）が担います。令和2年3月末時点の実利用者は55,717人、うち精神障害者等が16,193人（29.1％）を占め、割合が増えている層です（出典：全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状」）。対象になる人と、3つの支援内容対象は判断能力が不十分な方ですが、同時に「契約の内容について判断し得る能力を有している」ことが条件です。判断能力が落ち切る前に申し込む必要があります。支援具体的な内容福祉サービスの利用援助サービスの利用・中止の手続き、苦情解決制度の利用、住宅の改造や賃貸借、消費契約、住民票の届出などの手続きの援助日常的金銭管理サービス年金・福祉手当の受領の手続き、医療費・税金・社会保険料・公共料金・日用品代の支払い、これに伴う預金の払い戻しと預け入れ書類等の預かりサービス年金証書、預貯金の通帳、権利証、契約書類、保険証書、実印・銀行印など対象は認知症のある高齢者や知的障害・精神障害のある方などで、福祉サービスを使うのに必要な情報を集め、理解し、判断して意思を伝えることが、ひとりでは難しい方です。診断名や障害者手帳は要件ではなく、契約できる力は面談で確かめられます。つまり判断能力が不十分だが、契約内容は判断できる方という線引きです。統合失調症では症状が落ち着いている時期なら契約能力ありと判断されることが多く、家族が「まだ早い」と考えている段階のほうが利用しやすいと言えます。三つの柱に加え、定期的な訪問で生活の変化に気づく見守りも援助方法に位置づけられています。単身生活ではこれが実質的な支えになります。利用料と申し込みの流れ利用料は実施主体ごとに決められていて全国一律ではありませんが、全国の実績では1か月の平均利用回数が約2回、利用料の平均が1回1,200円と報告されています。段階内容誰が動くか相談市区町村の社会福祉協議会に連絡する本人・家族・支援者のいずれでも可初期受付・調査専門員が訪問し生活状況と契約能力を確認する専門員支援計画の作成援助の範囲を決め契約書と計画を作る専門員と本人契約締結疑義がある場合は契約締結審査会で審査する本人と社協サービス提供生活支援員が払い出しや支払いを援助する生活支援員見直し支援計画を評価し必要なら変更契約を結ぶ専門員申し込みは本人からでなくてかまいません。家族や訪問看護師、相談支援専門員から社協に連絡し、まず専門員に来てもらう形が一般的です。ただし契約は本人がするものなので、本人が拒んでいる間は進みません。代理権は本人が指定した口座の払い戻し手続き等に限られ、不動産の売却や契約の取消は扱えません。逆に本人の意思で終了でき、やめる自由が残ります。成年後見制度との違いと使い分け方日常生活自立支援事業と成年後見制度の最大の違いは、契約で始まるか家庭裁判所の審判で始まるか、そして本人がした契約を取り消せるかどうかです。どちらかが優れているのではなく、判断能力の状態と扱う財産の大きさで選び分けます。迷うなら日常生活自立支援事業で始め、必要な段階で切り替える流れが現実的です。一覧で見る二つの制度の違い同じ制度に見えて、始まり方・権限の範囲・終わり方がすべて異なります。契約の意味を理解できるうちは左、取り消しが要るなら右が読み方の目安です。比較点日常生活自立支援事業法定後見制度始まり方社協と契約する（契約の意味・内容を理解できることが必要）家庭裁判所の審判による（契約の意味・内容を理解できなくても可）支援の内容福祉サービスの利用援助、書類預かり、日常的金銭管理身上監護、財産管理代理・取消代理権は指定口座の払い戻し等に限定。取消は不可補助・保佐・後見の類型に応じて代理や取消ができる本人の居場所在宅が基本（実施主体によっては施設・病院でも可）居場所が変わっても支援が見込める終わり方本人の意思で終了できる判断能力が回復しない限り、本人が亡くなるまで続く費用社協ごとに利用料が決まっている報酬額を家庭裁判所が決める（出典：全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状」）家族に一番影響するのは終わり方の行です。成年後見制度は判断能力が回復しない限り本人が亡くなるまで続きます。統合失調症は治療で状態が変わりうる病気なので、慎重に検討してください。使い分けと、切り替えを検討するタイミング切り替えは、判断能力そのものより「困っていることを今の制度で解けるか」で決めます。状況向いている制度理由年金の払い出しと公共料金の支払いだけ困る日常生活自立支援事業日常的金銭管理で足りる通帳や証書をなくす日常生活自立支援事業書類等の預かりサービスがある高額な契約を繰り返し、取り消しが必要成年後見制度取消権が必要になる不動産の売却や遺産分割が発生する成年後見制度日常生活自立支援事業の範囲外契約内容の理解が難しくなった成年後見制度契約締結能力が要件を満たさない親が高齢で管理を引き継ぐ人がいない併用または切り替えの検討長期的な後継が要る法定後見制度は判断能力の程度で三つの類型に分かれます。厚生労働省のサイトでは、補助が「重要な手続・契約の中で、ひとりで決めることに心配がある方」、保佐が「重要な手続・契約などを、ひとりで決めることに心配がある方」、後見が「多くの手続・契約などを、ひとりで決めることがむずかしい方」と説明され、申立先は家庭裁判所です（出典：厚生労働省「成年後見はやわかり 法定後見制度とは」）。判断能力があるうちに、将来支援してほしい人と内容を公正証書で決めておく任意後見制度もあります。経過の長い病気では、状態が安定している時期に話すほうが本人の希望を反映できます。申立ては診断書の準備などで時間がかかるので、必要が見えた時点で市区町村の窓口や基幹相談支援センターへ。家族が限界を感じている段階の相談先は統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方にまとめています。統合失調症の収入管理を安定させる工夫統合失調症の金銭管理を安定させるには、支出を絞る前に収入の柱となる障害年金を確定させ、使える制度で支出そのものを下げるほうが効果が大きくなります。家計を難しくしているのは、収入の少なさより収入が不確定であることです。入る額と入る日を固定し、次に医療費を制度で下げる。この順なら日々の管理は楽になります。収入の柱を確認し、支出を下げる制度を先に使う障害年金は初診日・保険料納付・障害の状態の三要件で受け取れる公的年金で、家計の土台になります。制度内容窓口障害基礎年金初診日が国民年金加入期間や20歳前等にあり、納付要件を満たし、障害認定日に1級か2級に該当すること年金事務所、市区町村自立支援医療（精神通院医療）精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方の医療費の自己負担を軽減する市区町村の障害福祉担当課精神障害者保健福祉手帳精神疾患の状態と能力障害の状態から総合的に判断され1級から3級。等級に応じた支援策がある市区町村の障害福祉担当課高額療養費1か月の医療費の自己負担額に上限を設ける加入している医療保険障害基礎年金の額は令和8年4月分から1級が1,059,125円、2級が847,300円（いずれも昭和31年4月2日以後生まれの年額、子の加算額は別）（出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」）。月あたりでは2級でおよそ7万円。これだけで生活費をまかなうのは難しく、不足する場合は生活保護との併用も選択肢になります。申請の進め方は統合失調症の障害年金の申請方法と通りやすくするためのポイントにまとめました。自立支援医療は、通院を続ける方にとって家計への影響が最も大きい制度です（出典：厚生労働省「自立支援医療」）。精神科訪問看護も対象に含まれるので、訪問の導入前に手続きを済ませてください。詳しくは精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方へ。手帳は1級から3級まであり、等級に応じた支援策があります（出典：厚生労働省「障害者手帳について」）。内容は自治体ごとに異なるため、町田市・相模原市それぞれの窓口で確認してください。口座の分け方と、年金の受け取りをめぐる注意年金は原則として受給者本人名義の口座に振り込まれますので、家族が管理する場合も名義を家族に変えることはできません。管理の形できること注意点家族が通帳を預かる払い出しの代行法的な権限がなくトラブルになりやすい日常生活自立支援事業年金の受領に必要な手続き、払い戻しの援助契約締結能力が必要成年後見制度財産管理として口座を管理家庭裁判所への報告義務がある成年後見人が選任された場合、口座名義などを変更するには「年金受給権者 通知書等送付先・受取機関・口座名義変更申出書」（成年後見人等用）を年金事務所に提出します（出典：日本年金機構「成年後見人が年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更するには」）。家族が善意で口座を移そうとしても、権限がなければ手続きは通りません。現実的なのは、名義は本人のまま口座を用途別に分ける方法です。年金の入金口座は触らず、固定費の口座へ自動振替し、残りを生活費として週割りで引き出す。家族が預かるのは生活費の分だけで済み、対応できなくなっても社協や後見人が同じ仕組みを引き継げます。組み合わせは精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分けへ。どこから手をつけるか迷うときはお問い合わせください。精神科訪問看護だからできる金銭管理のサポート（町田・相模原の視点）精神科訪問看護は、生活の場に定期的に入る特性を生かし、統合失調症の金銭管理が破綻する手前のサインを拾って制度につなぐ役割を担えます。訪問看護師が本人のお金を直接管理することはできません。できるのは、変化に気づき、記録に残し、主治医と福祉の担当につなぐこと。それでも月に何度も自宅に入る職種は他になく、実務上は最初に気づく立場になります。訪問で見ているお金のサイン家計の破綻は通帳が空になる前に部屋と食事に出るため、数字を見なくても気づけます。見ているところ気づくサイン想定される背景冷蔵庫月末だけ空になる月初に使い切っている玄関・部屋未開封の段ボールが増える通販の連続購入郵便物開封されない封筒が積まれる督促や更新書類の放置ライフライン電気やガスが止まる支払い忘れ、残高不足会話買い物の話を避ける借入や滞納の自覚町田市・相模原市で精神科の在宅支援に関わる中で、最初に気づくのはたいてい冷蔵庫です。月末の訪問だけ食材がない、カップ麺しかない。本人は「食欲がない」と説明しますが、月初の訪問では普通に食べている。この差が数か月続けば、お金の使い方の問題である可能性が高くなります。もう一つ多いのが郵便受けです。相模原市の集合住宅に伺うご家庭で、あふれた封筒を開けてみたら国民健康保険料の督促が半年分たまっていた、ということが起こります。訪問時に一緒に封筒を開ける時間を10分とるだけで、滞納はかなり防げます。誰が何を担当するかを決めておく統合失調症の金銭管理は一つの職種では完結しないため、訪問看護・相談支援・社協・家族の担当を書き出しておくと、抜けと重複がなくなります。担当役割精神科訪問看護生活と症状の変化の観察、郵便物の確認への同席、主治医への報告相談支援専門員障害福祉サービスの調整、制度利用の申請支援社会福祉協議会日常生活自立支援事業の払い出し援助、書類の預かり成年後見人財産管理、契約の代理と取消家族期限の声かけ、通院の同行、本人の意向の確認この表を家族と本人の前で書き出すと、家族が抱えていた仕事の半分以上は他の担当に渡せると分かります。残るのは、期限の声かけと意向の確認という、家族にしかできない部分です。導入は、まず訪問看護と相談支援を入れて生活の状況を共有し、そのうえで社協の専門員に来てもらう形がスムーズ。訪問看護師が同席すると、本人が初対面の相手に生活を説明する負担が減ります。よくある質問（FAQ）Q. 統合失調症の人はなぜお金の管理ができなくなるのですか。A. 認知機能の障害で理解力・記憶力・社会生活における問題解決能力が落ち、意欲の低下という陰性症状も重なるためです。今月あといくら使えるかを頭の中で保つ作業が難しくなるので、責めても改善しません。財布を週ごとに分ける、支払いを口座振替に寄せるなど、覚えていなくても回る形に変えてください。Q. 統合失調症の家族はお金の管理をどこまで手伝うべきですか。A. 記録、期限の声かけ、窓口への同行までが基本です。使い道を決めるのは本人、定期的な払い出しや書類の保管は制度に渡す、という3層で分けてください。家族が全部を握ると本人の意欲が下がり、親が倒れたとき誰も代われません。通帳を預かる前に1か月レシートを集めて実際の支出を見てください。Q. 日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いは何ですか。A. 前者は社会福祉協議会との契約で始まり、福祉サービスの利用援助・日常的金銭管理・書類の預かりが内容です。代理権は本人が指定した口座の払い戻し手続き等に限られ、契約の取消はできません。後者は家庭裁判所の審判で始まり、身上監護と財産管理を担い、代理や取消もできます。Q. 成年後見制度はいつから利用を検討すべきですか。A. 高額な契約を繰り返して取り消しが必要になったとき、不動産の売却や遺産分割が発生したとき、契約内容の理解が難しくなってきたときです。申立先は家庭裁判所で、診断書などの準備に時間がかかります。判断能力が回復しない限り本人が亡くなるまで続く点も確認しておいてください。Q. 障害年金は家族が代わりに管理してもよいですか。A. 年金は原則として受給者本人名義の口座に振り込まれ、家族名義への変更はできません。家族が通帳を預かる形も行われていますが、法的な権限はありません。正式に管理するなら日常生活自立支援事業を使うか、成年後見人を立てます。後見人が口座名義を変えるには年金事務所への届出が必要です。Q. お小遣い制にすると本人の自尊心を傷つけませんか。A. 家族が一方的に決めて渡す形にすると、そうなりやすいです。金額と渡す頻度、足りないときの扱いを本人と一緒に決めて紙に書いておくと、受け取り方が変わります。1か月の記録を一緒に眺め、本人が「多いね」と言った流れで決めるのが理想。管理の主体を制度に移す方法もあります。Q. 日常生活自立支援事業の利用料はいくらですか。A. 利用料は実施主体である社会福祉協議会ごとに決められ、全国一律ではありません。全国の実績では1か月の平均利用回数が約2回、利用料の平均が1回1,200円と報告されています。実際の金額は市区町村の社会福祉協議会に問い合わせ、契約前に確認してください。Q. 判断能力が低下する前に準備しておくべきことは何ですか。A. 年金の入金口座から固定費用の口座へ自動振替する形を作ること、通帳や年金証書、保険証書の保管場所を1か所に決めて家族と共有すること、判断能力があるうちに日常生活自立支援事業の契約を結ぶこと。この事業は契約内容を判断できる能力が要件で、早い時期のほうが利用しやすいためです。まとめ統合失調症の金銭管理で家族が引き受けるのは、記録と期限の声かけと同行までです。使い道を決めるのは本人、定期的な払い出しと書類の保管は制度に渡す。この3層の線引きを先に決めれば、関係を壊さずに管理を移せます。使いすぎへの対応は、通帳を取り上げる前に1か月の記録をとることから。実際の支出は家族の推測とずれていることが多く、記録を一緒に眺めると本人から改善の言葉が出てきます。制度は、契約内容を判断できる段階なら日常生活自立支援事業、取り消しや不動産の処分が要るなら成年後見制度です。まずは今週、郵便受けにたまった封筒を本人と一緒に開けてください。滞納も更新漏れも、たいていそこに入っています。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：統合失調症のある家族のお金の使い方が変わり、どう関わればよいか分からない方通帳を預かるべきか迷っている、預かったものの本人との関係が悪くなっている方親が高齢になり、金銭管理を誰にどう引き継げばよいか決まっていない方精神科訪問看護でできること：定期的な訪問で生活と症状の変化を確認し、支出が乱れる前のサインを主治医と共有します郵便物の確認や書類の整理に同席し、滞納や更新漏れを早い段階で見つけます社会福祉協議会や相談支援専門員につなぎ、日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用を一緒に検討します東京都町田市・多摩市、神奈川県相模原市・大和市・川崎市麻生区を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事統合失調症の服薬管理を家族が支えるには｜飲み忘れ・拒薬への関わり方精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分け統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方統合失調症の方の親が高齢化したときの介護バトンタッチの考え方認知症とお金の管理：家族が知っておくべき対策とポイント参考文献一覧出典：全国社会福祉協議会「日常生活自立支援事業の概要と支援の現状」https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/000769824.pdf出典：厚生労働省「成年後見はやわかり 法定後見制度とは」https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/type/legal_guardianship/出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html出典：日本年金機構「成年後見人が、年金受給権者への通知書等の送付先や年金の受取機関・口座名義を変更するには」https://www.nenkin.go.jp/section/faq/jukyu/jukyushatodoke/seinenkokennin/20140421-06.html出典：国立精神・神経医療研究センター「統合失調症｜こころの情報サイト」https://kokoro.ncnp.go.jp/disease.php?%40uid=tQtLd1xVUp1wHJMQ出典：厚生労働省「自立支援医療」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html出典：厚生労働省「障害者手帳について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/techou.html出典：日本神経精神薬理学会ほか「統合失調症薬物治療ガイドライン2022」https://minds.jcqhc.or.jp/summary/c00713/出典：消費者庁「特定商取引法ガイド 訪問販売」https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorsales/【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年1月には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市