病院から電話が入り、「入院が必要ですが、ご本人が同意しません。ご家族の同意をお願いします」と言われる。書類を前にして、ペンを持ったまま手が止まる。そこから先の数か月を左右する場面です。医療保護入院とは、精神保健福祉法（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律）が定める入院形態の一つで、精神障害のために本人が入院に同意できない状態のときに、精神保健指定医の診察と家族等の同意によって行われます（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト｜精神科の入院について」）。同意を求められた家族が抱えるものは二つ。書類の意味が分からない不安と、自分が入院させてしまったという後ろめたさ。前者は制度を知れば整理できます。今日できることを一つだけ。病院で渡された書面を写真に撮っておいてください。入院期間も請求の窓口もそこに書かれていて、その後の話し合いはこの紙が起点です。2024年（令和6年）4月には改正精神保健福祉法が施行され、入院期間の定めが置かれ、入院者訪問支援事業という権利擁護の仕組みも始まりました（出典：厚生労働省「令和6年4月施行の改正精神保健福祉法と精神保健に関する相談支援体制整備」）。この記事は、町田市・相模原市で訪問する立場から整理しています。この記事でわかること医療保護入院が成立する条件と、家族等の同意が求められる理由措置入院・任意入院・応急入院との違いと、それぞれが選ばれる場面同意した家族が抱えやすい罪悪感の扱い方と、面会や連絡の考え方2024年の法改正で定められた入院期間の上限と、更新の手続き退院請求・精神医療審査会・入院者訪問支援事業という権利擁護の使い方医療保護入院とは何か｜本人の同意がなくても入院できる仕組み医療保護入院とは、精神障害のために医療と保護が必要でありながら本人の同意が得られない場合に、精神保健指定医の診察と家族等の同意で行われる入院制度です。最も望ましいのは本人が必要性を理解して選ぶ任意入院とされ、医療保護入院はそれができないときの次善の手段です（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト｜精神科の入院について」）。医療保護入院が成立する三つの条件医療保護入院は、指定医の判定、任意入院ができない状態、家族等の同意という三つがそろって初めて成立します。条件内容誰が担うか医学的な判定精神障害があり、医療と保護のために入院が必要精神保健指定医本人の状態病状のために入院への同意が得られない診察で確認される手続き上の同意家族等のうちいずれかの者が同意する家族等または市町村長三つ目だけが家族の役割です。ここを取り違えると「自分が入院を決めた」と受け取ってしまいます。緊急でやむを得ない場合に限り、指定医ではなく特定の要件を満たす医師（特定医師）の診察による短時間の入院も認められます。入院時の書面には、診察したのが指定医か特定医師かのチェック欄があります（出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」）。入院のときに渡される告知の書面で確認すること入院形態にかかわらず、入院の種類・入院中の制限と権利・退院請求の方法は、口頭と書面で本人に告知されます。書面の項目何が書かれているか家族が見ておく理由入院の種類と法の条項医療保護入院である旨と根拠条文形態によって手続きが変わる入院期間入院日から何月何日までか更新の時期を逆算できる入院理由幻覚妄想状態・抑うつ状態などの判定主治医と話す際の共通言語になる請求の窓口退院請求・処遇改善請求の連絡先本人が使う権利の入口この告知には、2024年の改正で「入院措置を採る理由」が加えられました（出典：厚生労働省「令和4年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正について」）。なぜこの形の入院になったのかが書面に残ります。書面は本人に手渡されます。急性期の本人が保管しきれないことも多く、町田市内でも、退院後に書面が見当たらず入院期間を説明できない場面をたびたび見ます。「家族等」に含まれるのは誰か法律上の「家族等」は、配偶者、親権を行う者、扶養義務者、後見人または保佐人を指します（出典：東京都立中部総合精神保健福祉センター「東京都精神医療審査会」）。区分具体例補足配偶者夫、妻法律上の婚姻関係にある人親権を行う者未成年の子に対する親本人が未成年の場合扶養義務者親、子、きょうだいなど家庭裁判所の審判による場合を含む後見人・保佐人成年後見人、保佐人選任されている場合かつては「保護者」制度があり、主に家族が本人に治療を受けさせる義務などを負っていました。負担が大きいとして2014年（平成26年）4月施行の改正で廃止され、家族等のいずれかの者の同意を要件とする形に変わりました（出典：厚生労働省「平成25年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について」）。「いずれかの者」という点が実務では効いてきます。きょうだい全員の合意は不要です。ただし後から揉める例もあるため、誰が同意したかは共有を。医療保護入院に家族等の同意が必要な理由｜精神保健指定医の診察と同意手続き家族等の同意が求められるのは、本人の意思によらない入院を医師の判断だけで完結させない歯止めを法律が置いているからです。本人の意思に反して行動の自由を制限する以上、医学的な必要性の厳格な判断と法定の手続きの両方が要ります。人権が守られたうえで行うのが制度の前提です（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト｜精神科の入院について」）。精神保健指定医は何を診て、何を判定するのか精神保健指定医は、本人の意思によらない入院や行動制限の要否を判定する権限を法律上与えられた医師です。判定する事項具体的に見ていること精神障害の有無幻覚妄想、精神運動興奮、昏迷、抑うつ、躁状態などの精神症状入院治療の必要性外来や訪問診療では十分な治療ができないか任意入院の可否病状のために入院への同意が得られない状態か行動制限の要否隔離や身体的拘束が必要な状況か入院時の書面には、幻覚妄想状態、精神運動興奮状態、昏迷状態、抑うつ状態、躁状態、せん妄・もうろう状態、認知症状態などの区分が並びます（出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」）。家族の「もう限界です」という訴えと、指定医の判定は別物です。介護の限界は入院の理由になりません。逆に、家族がまだ持ちこたえられると感じていても、治療上の必要から入院が判断されます。家族等の同意は「治療方針への賛成」ではない署名が意味するのは、入院という手続きを進めてよいという一点です。治療の中身に責任を負う約束ではありません。家族からよく聞く受け取り方を、実際の位置づけに並べ直します。「私が入院を決めてしまった」と感じても、入院の必要性を判定したのは指定医です「治療方針に賛成した証拠になる」わけでもなく、薬や治療内容への同意とは別に扱われます「一度同意したら取り消せない」ということもなく、退院請求は本人も家族等も行えます「退院まで面倒を見る約束をした」ことにもなりません。保護者制度は2014年に廃止されています同意を求められるのは、たいてい家族が最も消耗している時期です。夜間の救急、警察からの連絡、眠れていない日々。冷静に読める状況ではありません。同意書は、本人を医療につなぐ扉を開けた記録であって、あなたが本人の自由を奪った証書ではありません。家族間で声に出して共有しておくと、退院後の関係の立て直しが早くなります。同意できる家族がいないとき、市町村長同意という道がある家族等がいない場合に加えて、2024年の改正からは、家族等が意思表示をしない場合にも市町村長の同意で医療保護入院が行えるようになりました。状況改正前2024年4月以降家族等がいない市町村長同意市町村長同意家族等が行方不明など、全員が意思表示できない市町村長同意市町村長同意家族等が意思表示をしない手続きが進まないことがあった市町村長同意で入院が可能旅行などで一時的に連絡が取れないだけの場合はこれに当たらず、応急入院指定病院での応急入院で対応し、その間に家族等と連絡をとって同意を得ることになります（出典：厚生労働省「改正精神保健福祉法の施行に伴うＱ＆Ａについて（更新）」）。この見直しは、家族が答えられないまま治療が止まるのを避けるためです（出典：厚生労働省「令和6年4月施行の改正精神保健福祉法と精神保健に関する相談支援体制整備」）。長年疎遠だった親、暴力の経緯がある関係、高齢で判断が難しい配偶者。答えられないと伝えることも想定された選択です。抱え込まず、病院の精神保健福祉士か市の窓口に話してください。本人が受診を拒んで入院の話に至らない段階なら、精神科の受診を本人が拒むとき家族ができる声かけと相談先も参考になります。在宅で支える道を探るなら、精神科訪問看護への相談を早めに。措置入院・任意入院との違い｜医療保護入院が選ばれるのはどんなときか医療保護入院と他の形態との違いは、誰の判断で入院が決まるか、指定医が何人必要か、本人の同意があるかの三点です。四つの入院形態を並べて比べる入院形態は、本人の同意の有無と判断する主体で整理すると理解しやすくなります。入院形態本人の同意必要な診察同意・決定する人任意入院あり医師の診察本人医療保護入院なし精神保健指定医家族等または市町村長応急入院なし精神保健指定医同意なし・指定医の診察で72時間以内措置入院なし2名以上の精神保健指定医都道府県知事応急入院は、入院が必要と判定されたものの家族等の同意を得られない場合に、精神保健指定医の診察により72時間以内に限って応急入院指定病院で行われます（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト｜精神科の入院について」）。緊急でやむを得ず特定医師が診察した場合は、これよりさらに短い時間に限られます。措置入院と何が違うのか措置入院は自傷他害のおそれを要件とし、行政の権限で行われる点が医療保護入院と異なります。比較する軸医療保護入院措置入院要件医療と保護のための入院の必要性自傷他害のおそれ指定医の人数1名2名以上の判断の一致決めるのは誰か家族等の同意を得て病院管理者都道府県知事家族の役割同意の主体同意は要件ではない医療費の扱い通常の保険診療公費負担の仕組みと所得に応じた負担家族から「措置入院のほうが重症ですか」と聞かれます。重症度で線が引かれるわけではなく、分かれ目は自傷他害のおそれという要件に当たるかどうかです。同じ病状でも、状況次第でどちらにもなります。費用にも誤解があります。措置入院には公費負担の仕組みがありますが、所得に応じた自己負担を求められることがあり、無料とは限りません。見込みは病院の医事課に確かめてください。措置入院では家族の同意が要件ではなく、書類にサインを求められません。ただし退院後の生活を組み立てるには家族の情報が要ります。相模原市で退院直後の方に伺ったとき、医療保護入院だったのか措置入院だったのかをご家族が答えられず、病院に確認して分かったことがありました。形態で更新や請求の手続きが変わります。任意入院に切り替わる場面、応急入院が使われる場面医療保護入院は固定ではなく、病状の回復にともなって任意入院に切り替わることがあります。場面起きること家族が知っておくこと急性期を脱した本人が入院の必要性を理解できる任意入院へ切り替えられる家族等と一時的に連絡がつかない応急入院として72時間以内で開始その間に家族等へ連絡が入る入院期間の満了が近い指定医の診察と更新の判断家族等に通知が届く任意入院に切り替われば、本人が退院を申し出て医師が退院可能と判断すれば退院となります。急性期の混乱が落ち着いた段階で主治医から提案されることが多く、面会でその話が出たら前向きな変化です。入院から退院までの流れは、統合失調症の入院から退院までの流れと家族が準備しておくこともご覧ください。本人が納得していない入院に家族が抱える気持ちの整理｜罪悪感や迷いとの向き合い方医療保護入院に同意した家族が罪悪感を抱くのは自然な反応で、感情を消そうとするより扱い方を決めておくほうが現実的です。「裏切られた」と言われたときに家族が持っておく言葉本人からの怒りは病状の一部であることが多く、正面から反論しても関係は戻りません。本人の言葉返さないほうがよい応答置き換えの一例勝手に入院させたあなたのためを思って心配だったから病院に相談した二度と信用しないいつか分かってくれる今は納得できないよねすぐ出してくれ先生に聞かないと無理退院の話は主治医と一緒に聞く家族に見捨てられたそんなことはない帰ってくる場所は用意してある否定も約束もしない返し方が基本です。「そんなことはない」は本人の体験を打ち消し、「すぐ出られるよ」は守れない約束になります。面会のたびに責められると、家族のほうが先に折れます。返す言葉を家族間で決めておき、誰が行っても同じ答えになる状態に。相模原市で伺っているご家庭にも、決めた言葉を紙に書いて冷蔵庫に貼り、面会前に読んでから出発するという工夫をされている方がいます。面会と連絡をどうするか。行かない選択も含めて面会の頻度に正解はなく、家族が続けられる形を選ぶほうが長続きします。家族の状態現実的な関わり方病院への伝え方責められて消耗している頻度を落として短時間面会が難しい時期だと伝える遠方・仕事で行けない電話や手紙で接点を保つ連絡可能な時間帯を伝える関係の再構築が難しい面会を控え情報提供に徹する退院後生活環境相談員に事情を話す落ち着いて話せる退院後の生活の話を少しずつ外泊訓練の相談を始める入院中の本人には、手紙のやりとりを制限されない権利があります。人権を擁護する行政機関の職員や代理人の弁護士との電話・面会も制限されません（出典：国立精神・神経医療研究センター「こころの情報サイト｜精神科の入院について」）。面会に行けない自分を責めないでください。入院は数か月に及びます。最初の一か月で燃え尽きると、力の要る退院前後で動けなくなります。家族自身の消耗を数字で見る家族の疲労は感覚ではなく、睡眠時間と連絡回数で見ると判断しやすくなります。記録するのは四つで足ります。睡眠は就寝と起床の時刻を書き、夜中に目が覚める回数が増えていないかを見ます。連絡は病院や親族との電話の回数で、一日に何度も対応する日が続いていないか。食事は一日に食べた回数を数え、抜ける回数が増えていないか。最後に、自分のためだけに使った時間が一週間ゼロのまま続いていないか。数えられる形にしておくと、限界が来る前に周囲へ説明できます。町田市・相模原市で訪問する中、入院中のご家族から相談を受ける機会は少なくありません。多いのは、入院で物理的な負担は減ったのにかえって眠れなくなったという訴え。緊張の反動と面会での負担が重なります。家族自身の不調が続くなら、精神保健福祉センターや保健所の家族相談を使ってください。都道府県と市町村が行う相談支援は、2024年の改正で精神保健に課題を抱える人も対象になりました（出典：厚生労働省「令和6年4月施行の改正精神保健福祉法と精神保健に関する相談支援体制整備」）。支える側が相談してよい制度です。入院中から在宅の準備を考えたい方は、精神科訪問看護とは？何をしてくれるのか・対象・利用の流れをわかりやすく解説もご確認ください。退院の日取りが決まっていなくても、今の迷いを話すところから始められます。ご家族だけのご相談もお問い合わせから承ります。退院までの流れと入院期間の上限｜訪問看護がかかわるタイミング医療保護入院には入院期間の定めがあり、入院開始から6か月が過ぎるまでは3か月以内、6か月を過ぎてからは6か月以内の期間を定めて入院する仕組みになっています。入院期間の上限と更新の仕組み期間が満了しても継続が必要と判断された場合には、改めて家族等の同意を得て入院期間が更新されます。時期定められる期間更新に必要なこと入院開始から6か月まで3か月以内指定医の診察と家族等の同意入院開始から6か月経過後6か月以内指定医の診察と家族等の同意更新の通知満了日の1か月前から2週間前まで家族等へ同意を求める通知が届くこの期間の定めは、入院時に本人へ渡される書面にも明記されています（出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」）。更新の同意を求める通知は満了日の1か月前から2週間前までに行うこととされ、指定医の診察や退院支援委員会での審議も満了日の1か月以内に行うよう示されています（出典：厚生労働省「改正精神保健福祉法の施行に伴うＱ＆Ａについて（更新）」）。家族にとっての意味は一つ。通知が届いたら、退院に向けた話し合いの入口です。通知の前に退院後の住まいや過ごし方を整理しておくと、面談の中身が変わります。退院後生活環境相談員と退院支援委員会医療保護入院では、入院日から7日以内に退院後生活環境相談員が選任され、退院に向けた相談の窓口になります。仕組み役割家族の使い方退院後生活環境相談員退院後の生活環境に関する相談・情報提供・助言最初に相談する担当者地域援助事業者相談支援事業者などが在宅サービスにつなぐ訪問看護や福祉サービスの紹介退院支援委員会入院継続の必要性を審議する場退院の見通しを確認する機会精神科病院の管理者には、退院後の生活環境に関する相談を行う者の設置、地域援助事業者との連携、退院促進の体制整備が義務づけられています（出典：厚生労働省「平成25年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について」）。7日以内という期限も、介護保険や障害福祉の相談先の紹介も、入院時の書面に記載があります（出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」）。主治医は診察の場で、退院後生活環境相談員は生活の場で話を聞く役割です。「退院後どうするか」に答えが返らないときは、多くは精神保健福祉士が務める相談員に窓口を移してください。訪問看護がかかわるのは退院前から在宅の支援は、退院してから探すより、入院中から関係者を集めておくほうが立ち上がりが早くなります。時期病院で進むこと在宅側で準備できること入院初期治療と休養、相談員の選任家の環境整理、経済面の確認中期退院支援委員会、外出・外泊訪問看護の見学・面談退院前退院前カンファレンス訪問頻度と初回訪問日の設定退院直後外来の予約週複数回の訪問で生活を立ち上げる町田市内で医療保護入院から退院した方を訪問する中で、いちばん差が出るのは退院前カンファレンスに訪問看護が入っていたかどうかです。病棟で一度でも顔を合わせていれば、初回訪問の緊張がまるで違います。退院してから事業所を探すと初回訪問まで2週間ほど空くことがあり、その空白で服薬が乱れる例を何度も見てきました。退院後の一人暮らしの整え方はうつ病の退院後、一人暮らしの不安をどう整えるかに、費用は精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方にまとめています。自立支援医療（精神通院医療）は、通院・処方薬・訪問看護の自己負担を軽くする公費負担医療です（出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。権利擁護の仕組み｜退院請求・精神医療審査会・入院者訪問支援事業（2024年法改正）医療保護入院で入院している本人と家族等には、都道府県知事に退院や処遇の改善を請求する権利があり、その請求は精神医療審査会で審査されます。退院請求・処遇改善請求の出し方まず主治医や病院の精神保健福祉士に相談し、それでも改善されない場合に請求という手段があります。段階誰に伝えるかポイント第1段階主治医退院を希望する理由を具体的に伝える第2段階精神保健福祉士など病院職員相談内容が記録に残る第3段階都道府県知事へ請求退院請求・処遇改善請求として審査される請求できるのは入院中の本人と家族等、本人の代理人である弁護士です（出典：東京都立中部総合精神保健福祉センター「東京都精神医療審査会」）。家族等がない場合や全員が意思表示できない場合は、居住地を管轄する市町村長が請求できます。多くの地域では精神保健福祉センターが担当です。請求は病院と敵対する行為ではありません。本人が納得できていない状態を第三者に見てもらう手続きです。院内の公衆電話の近くに窓口の番号が掲示されています。本人がかけられるなら、面会のときに場所を確認してください。精神医療審査会が審査していること入院の必要性と処遇の適否を病院の外から確かめる場が精神医療審査会で、医師・法律家・有識者などの委員で構成されます。審査の場面何を見るか医療保護入院の届出があったときその入院の必要性が適切か措置入院者・医療保護入院者の定期病状報告入院を続ける必要があるか退院請求・処遇改善請求があったとき処遇が適切か、必要なら病院を指導請求がなくても、届出や定期病状報告の段階で審査が入ります。本人からの請求は、審査会が個別の事情を知る入口です。家族としては、本人が請求したいと言い出したら止めないこと。「心証が悪くなるのでは」という心配も聞きますが、法律で保障された権利です。入院者訪問支援事業と2024年改正の三つのポイント2024年4月からは入院者訪問支援事業が法定事業として始まり、市町村長同意による医療保護入院者などを中心に、訪問支援員が病院を訪ねる仕組みができました。改正の柱内容入院期間の法定化期間を定め、一定期間ごとに入院の要件を確認する市町村長同意の拡大家族等が意思表示をしない場合にも同意が可能入院者訪問支援事業訪問支援員が傾聴・生活相談・情報提供を行う訪問支援員は、都道府県知事が認めた研修を修了した人から選任され、2人一組で訪問します。対象は市町村長同意による医療保護入院者などで、実施主体は都道府県と政令市です（出典：厚生労働省「令和6年4月施行の改正精神保健福祉法と精神保健に関する相談支援体制整備」）。入院すると院外との交流が途絶えやすく、孤独感や相談先の分からなさが生じます。訪問支援員は問題を代わりに解決するのではなく、話を聴いて情報を渡す役割です。精神科病院での虐待防止も制度化され、従事者による虐待を発見した場合に都道府県等へ通報する仕組みが整備されました。もし本人から職員による虐待を疑わせる訴えがあったら、病院内の相談だけで終えず、書面に書かれた自治体の通報先に連絡してください。入院時に渡される書面には、職員から虐待を受けた場合や他の患者が受けたのを見かけた場合の届出先として、自治体の虐待通報に関する連絡先が電話番号まで記載されています（出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」）。よくある質問（FAQ）Q. 医療保護入院とはどんな入院ですか。A. 精神障害のために医療と保護が必要でありながら、本人が入院に同意できないときに、精神保健指定医の診察と家族等の同意で行われる入院です。精神保健福祉法が定める形態の一つです。Q. 医療保護入院に家族の同意は必ず必要ですか。A. 原則として家族等のうちいずれかの者の同意が必要です。該当者がいない場合や、行方が知れないなど家族等の全員が意思表示できない場合に加え、2024年4月からは家族等が同意・不同意の意思表示をしない場合にも市町村長の同意で入院が可能になりました。家族全員の合意は不要です。Q. 医療保護入院と措置入院はどう違いますか。A. 医療保護入院は入院の必要性を1名の精神保健指定医が判定し、家族等の同意で成立します。措置入院は自傷他害のおそれがあると2名以上の指定医が判断した場合に知事の権限で行われ、家族の同意は要件ではありません。Q. 本人が嫌がっていても医療保護入院はできますか。A. できます。本人の同意が得られないことが制度の前提です。ただし指定医の診察による厳格な判定と法定の手続きが必要で、入院の種類や退院請求の方法が本人に告知されます。家族の希望だけで決まることはありません。Q. 医療保護入院はいつまで続きますか。入院期間の上限はありますか。A. 入院開始から6か月が過ぎるまでは3か月以内、6か月を過ぎてからは6か月以内の期間を定めて入院します。継続が必要な場合は指定医の診察と家族等の同意を得て更新され、満了日の1か月前から2週間前に通知が届きます。Q. 医療保護入院を退院させたいときはどうすればいいですか。A. まず主治医に退院を希望する理由を伝え、退院後生活環境相談員にも相談してください。改善されない場合、本人または家族等は都道府県知事に退院請求ができます。請求は精神医療審査会で審査されます。Q. 家族が同意・不同意を判断できないときはどうなりますか。A. 2024年4月の改正で、家族等が意思表示を行わない場合にも市町村長の同意で医療保護入院を行えるようになりました。答えられないと病院に伝えることも選択肢です。事情は病院の精神保健福祉士か市の窓口に話してください。Q. 入院者訪問支援事業とはどんな制度ですか。A. 都道府県と政令市が実施する事業で、市町村長同意による医療保護入院者などを中心に、研修を修了した訪問支援員が2人一組で病院を訪ね、傾聴や生活の相談、情報提供を行います。2024年度から法定事業になりました。まとめ医療保護入院とは、精神障害のために本人の同意が得られないときに、精神保健指定医の診察と家族等の同意で行われる入院です。入院の必要性を判断するのは指定医で、家族が担うのは手続き上の同意です。家族等は配偶者・親権を行う者・扶養義務者・後見人または保佐人を指し、いずれか一人の同意で足ります。該当者がいないときや意思表示ができないときは市町村長同意の道があります。2024年4月からは入院期間が法律で定められ、入院開始から6か月までは3か月以内、以降は6か月以内で要件が確認されます。更新の通知は退院に向けた話し合いの入口です。退院請求と処遇改善請求は本人にも家族等にも認められた権利です。今日できることは三つ。入院時の書面を写真に残すこと、退院後生活環境相談員の名前を確認すること、責められたときに返す言葉を家族で決めておくこと。手続きにも気持ちにも、備えはつくれます。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：医療保護入院に同意したものの、これでよかったのか迷いが消えない方退院の話が出はじめ、在宅の生活をどう支えるか見通しが立たない方入院を繰り返していて、次こそ地域で暮らし続けたい方精神科訪問看護でできること：退院前カンファレンスから参加し、初回訪問までの空白をつくらず生活を立ち上げます定期訪問で服薬・睡眠・生活リズムを確認し、再入院につながる変化を主治医と共有しますご家族だけの相談にも応じ、面会の距離感や使える制度の整理を一緒に行います町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事精神科の受診を本人が拒むとき家族ができる声かけと相談先精神科訪問看護とは？何をしてくれるのか・対象・利用の流れをわかりやすく解説うつ病の退院後、一人暮らしの不安をどう整えるか精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方統合失調症の入院から退院までの流れと家族が準備しておくこと参考文献一覧出典：国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所「こころの情報サイト｜精神科の入院について」https://kokoro.ncnp.go.jp/support_hospitalizatio.php2.出典：厚生労働省「様式９ 医療保護入院に際してのお知らせ」（各種様式について・令和6年度施行）https://www.mhlw.go.jp/content/001080886.pdf3.出典：厚生労働省 社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課「令和6年4月施行の改正精神保健福祉法と精神保健に関する相談支援体制整備」https://www.mhlw.go.jp/content/12602000/001263850.pdf4.出典：厚生労働省「改正精神保健福祉法の施行に伴うＱ＆Ａについて（更新）」https://www.mhlw.go.jp/content/001266719.pdf5.出典：厚生労働省「令和4年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部改正について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index_00003.html6.出典：厚生労働省「平成25年精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/index.html7.出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html8.出典：東京都立中部総合精神保健福祉センター「東京都精神医療審査会」https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shisetsu/jigyosyo/chusou/seishiniryoshinsa/shinsakai【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年1月には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市