「精神科に入院することになったけれど、費用がいくらかかるのか誰も教えてくれない」。ご家族から最初に受ける質問は、たいていこれです。医師は治療を、看護師は病棟での生活を説明します。ところが、お金の話をする担当者は入院手続きの流れに組み込まれていません。精神科入院の費用は、健康保険が使えるため、ひと月の自己負担に上限があります。2026年8月（令和8年8月）診療分から高額療養費制度が見直され、70歳未満で年収およそ370万円から770万円の方の上限額は月85,800円＋（医療費－286,000円）×1％になりました（出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（イメージ）」）。ここに食費と、個室を選んだ場合の差額ベッド代が加わります。費用の内訳、上限額、認定証の申請、入院形態ごとの違いまで、精神科訪問看護の視点で順に整理します。この記事でわかること精神科入院の1ヶ月の費用の内訳と、金額が人によって変わる理由2026年8月から変わった高額療養費の自己負担限度額（所得区分別）限度額適用認定証の申請先・必要書類と、マイナ保険証で足りる範囲任意入院・医療保護入院・措置入院で自己負担がどう変わるか食費・差額ベッド代など対象外の費用と、自立支援医療との関係先に結論を書きます。入院前か入院後すぐに、加入している健康保険へ限度額適用認定証を申請するか、マイナ保険証を窓口で読み取ってもらってください。この一手間で、精神科入院の支払いが最初から上限額までにとどまります。退院後の医療費は精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方をご覧ください。精神科入院の費用はいくら？1ヶ月の目安と内訳精神科入院の費用は、保険診療分については高額療養費の上限額までで頭打ちになり、そこに食費と差額ベッド代、日用品費を足した額がひと月の請求額になります。「いくらかかるか」を左右するのは、治療内容より所得区分と個室の有無。まず請求書の構造から見ます。1ヶ月の請求書に何が並ぶか精神科の入院費請求書は、保険が効く部分と効かない部分の2層に分かれており、上限があるのは保険が効く部分だけです。項目保険適用高額療養費の対象1ヶ月の目安入院基本料・投薬・検査・精神療法あり対象所得区分ごとの上限額まで食費（標準負担額）一部対象外550円×3食×日数差額ベッド代（特別療養環境室料）なし対象外個室を選んだ場合のみ日用品・テレビカード・洗濯代なし対象外数千円から1万円台保険診療分は、3割負担額が上限を超えれば超えた分が戻ります。食費は保険から一部給付されるものの、患者が払う標準負担額は高額療養費の計算に入りません。請求書はまずこの4行に仕分けてください。制度で減らせるのは1行目だけ。混同すると「高額療養費を使ったのに安くならない」という誤解が生まれます。金額が人によって変わる3つの理由同じ病棟に同じ日数入院しても請求額が倍近く違うことがあり、その差は所得区分、入院月のまたぎ方、個室の3つで説明できます。要因何が変わるか差が出る幅の例所得区分高額療養費の上限額住民税非課税36,900円と一般85,800円＋1％月をまたぐ入院上限額が月ごとにリセット15日入院でも月をまたぐと上限が2回分個室の利用差額ベッド代が全額自費0円から1日数千円以上高額療養費はひと月単位で区切って計算します。同じ30日の入院でも、1日から30日までと16日から翌月15日までとでは、上限額の適用回数が違ってきます。1ヶ月前後で退院する見込みの予定入院なら、月初に近い日から入るほうが上限額の適用が1回で済みます。ただし入院の時期は治療上の必要が優先で、費用を理由に遅らせる判断はしないでください。急な入院で入院日は選べません。それでも退院日なら相談できることがあります。担当医と相談員に「月をまたぐと支払いが変わる」と伝えておいてください。医療費が28万6千円を下回る月は高額療養費が出ない保険診療分の医療費総額が286,000円を下回る月は、3割負担でも上限額の85,800円に届かず、高額療養費そのものが発生しません。1ヶ月の医療費総額3割負担の窓口負担上限額（年収約370万〜770万円）高額療養費20万円60,000円85,800円に届かない支給なし50万円150,000円87,940円62,060円100万円300,000円92,940円207,060円上限額の85,800円を3割で割り戻すと286,000円です（出典：厚生労働省「高額療養費制度の概要」）。精神科の入院は手術や高額な医療機器を使う場面が少なく、月の医療費総額がこの前後に収まりがちです。そのため「申請したのに1円も戻らなかった」という月も出てきます。手続きの誤りではありません。一方、身体合併症の治療が重なった月や検査が集中する入院直後の月は上限に届きます。月によって振れると知っておけば、通帳の動きに驚かずにすみます。町田市のご家族から「先月は戻ったのに今月は0円だった」と電話をいただくのも、この仕組みのためです。精神科入院に使える高額療養費制度｜自己負担限度額と所得区分別の上限額高額療養費制度は、ひと月に窓口で支払った医療費の自己負担が所得ごとの上限額を超えたとき、超えた分が保険者から払い戻される仕組みで、精神科入院も対象です。制度の説明と申請の流れは厚生労働省が案内しています（出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」）。2026年8月から上限額が見直され、年単位の上限も新設されました。まず現在の金額を押さえます。70歳未満の自己負担限度額（2026年8月〜2027年7月診療分）70歳未満の上限額は5つの所得区分に分かれ、年収およそ370万円から770万円の区分では月85,800円＋（医療費－286,000円）×1％です。年収の目安健保の標準報酬月額ひと月の上限額多数回該当年単位の上限額約1,160万円〜83万円以上270,300円＋（医療費－901,000）×1％140,100円1,680,000円約770万〜約1,160万円53万〜79万円179,100円＋（医療費－597,000）×1％93,000円1,110,000円約370万〜約770万円28万〜50万円85,800円＋（医療費－286,000）×1％44,400円530,000円〜約370万円26万円以下61,500円44,400円530,000円住民税非課税該当なし36,900円24,600円290,000円見直し前は、この区分で80,100円＋（医療費－267,000）×1％、住民税非課税で35,400円でした（出典：厚生労働省「高額療養費制度の概要」）。上がり幅は区分ごとに異なり、低所得の区分ほど抑えられています。同じ健康保険の家族の自己負担をまとめる世帯合算も使えます。ただし70歳未満は1件21,000円以上が条件。精神科入院と同じ月に通院する家族がいれば、領収書を月ごとにまとめておいてください。70歳以上の上限額と外来特例70歳以上には世帯ごとの上限額に加えて外来だけの上限額（外来特例）があり、一般区分では外来が月22,000円、世帯全体で月61,500円です（2026年8月〜2027年7月診療分。出典：厚生労働省「高額療養費制度の概要」）。所得区分外来（個人ごと）世帯ごとの上限額多数回該当〜約370万円（一般）22,000円（年216,000円）61,500円44,400円住民税非課税11,000円（年96,000円）25,700円24,600円非課税（所得が一定以下）8,000円15,700円設定なし現役並み所得の方の上限額は70歳未満と同じです。高齢の親が精神科入院となった場合、この表に当てはまるご家庭が少なくありません。住民税非課税世帯なら保険診療分は月25,700円が上限。所得が一定以下と判定されれば15,700円まで下がります。判定は世帯単位のため、同居する子どもの課税状況で区分が変わります。世帯分離が有利とは限りません。市区町村の窓口とケアマネジャーに確認してください。多数回該当と、新しく入った「年間上限」過去12ヶ月に3回以上上限額に達すると4回目から上限が下がる多数回該当に加え、2026年8月からは年単位の上限額が新設されました。仕組み数え方効果多数回該当直近12ヶ月に高額療養費が3回4ヶ月目から上限が下がる年間上限8月から翌年7月までの1年上限に達した後は負担が不要世帯合算同じ健康保険の家族を合算70歳未満は1件21,000円以上精神病床の平均在院日数は令和6年で255.0日です（出典：厚生労働省「令和6（2024）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」）。半年から1年近い精神科入院になれば、多数回該当に届く可能性が出てきます。年収約370万〜約770万円の区分なら、4ヶ月目からは44,400円。年間上限は、月の上限に届かなくても1年では負担が重い方に配慮した仕組み。超えた分は払い戻されます。対象になりそうなら加入先の健康保険に確認してください。限度額適用認定証で精神科入院の窓口負担を抑える手順｜申請先・必要書類・マイナ保険証限度額適用認定証を入院前に用意するか、マイナ保険証を窓口で読み取ってもらえば、精神科入院の支払いが最初から上限額までにとどまります。高額療養費はもともと、全額を払ってからあとで戻る償還払いの制度。入院には立て替えを省く仕組みがあるので、そちらを使います。加入している保険ごとの申請先と必要書類申請先は健康保険証の表面に書かれた保険者で、会社員は協会けんぽや健康保険組合、自営業や無職の方は市区町村の国民健康保険窓口です。加入している保険申請先申請書の名称協会けんぽ加入している都道府県支部健康保険限度額適用認定申請書健康保険組合勤務先を通じて組合へ組合所定の申請書国民健康保険市区町村の国保窓口限度額適用認定証交付申請書後期高齢者医療制度市区町村の担当窓口限度額適用・標準負担額減額認定申請書住民税非課税世帯の方は、名称に「標準負担額減額」が入った認定証を申請してください。食事代の減額もあわせて受けられます（出典：全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）」）。用意するのは申請書、本人確認書類、保険証かマイナンバーカードの3点。郵送で受け付ける保険者が多く、届くまでおよそ1週間。本人が病棟から出られなくても家族が代理で申請できます。署名が難しいときは、その事情を保険者に伝えてください。マイナ保険証があれば認定証は原則いらないマイナ保険証を医療機関の窓口で読み取ってもらえば、限度額の情報が保険者から共有されるため、限度額適用認定証を用意しなくても窓口負担が上限額までにとどまります。状況認定証の要否補足マイナ保険証を利用できる原則不要情報提供に同意する操作が必要住民税非課税世帯減額認定証の手続きが必要食事代の減額のため過去1年の入院が90日超別途申請が必要食事代がさらに下がるマイナ保険証を持たない認定証を申請する資格確認書での受診になる注意したいのは、マイナ保険証で自動的に整うのが保険診療分の上限だけという点。住民税非課税世帯の食事代の減額は、減額認定証の手続きをしないと反映されません。過去1年の入院が90日を超えたときも別に申請が要ります。この案内がないまま、高い食事代を払い続けている方を何人も見てきました。精神科入院が3ヶ月を超えたら、家族のほうから保険者に確認してください。間に合わなくても2年以内なら取り戻せる認定証が入院に間に合わず窓口で全額を払った場合でも、診療を受けた月の翌月初日から2年以内に申請すれば、上限を超えた分は払い戻されます。状況手続き期限認定証が間に合わなかった高額療養費の支給申請診療月の翌月初日から2年支給まで待てない高額療養費貸付制度保険者により取扱いが異なる自動で振り込まれる保険者申請不要な場合あり保険者に要確認支給までには、受診した月から少なくとも3ヶ月かかります（出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年8月診療分から））。レセプトの提出と審査を経るためで、急いでも縮まりません。生活費が回らないときは、支給見込み額の一部を先に借りられる貸付制度を持つ保険者もあります。見落とされやすいのが付加給付。健康保険組合には、共通の上限額より低い上限を独自に定めるところがあります。勤務先の組合に加入している方は必ず確認してください。入院費の見通しを立てたい、退院後の生活と医療費を相談したいご家族は、精神科訪問看護ステーション ピースへお気軽にご相談ください。入院中からでも、退院後に使える支援をお伝えできます。精神科入院の形態（任意・医療保護・措置）で費用や制度の使い方は変わるか任意入院と医療保護入院の自己負担額に違いはなく、精神科入院のうち措置入院と緊急措置入院だけが公費負担の対象になります。入院形態は「誰の同意で入院するか」を決める仕組みで、治療の値段を決めるものではありません。ただし措置入院だけは例外です。4つの入院形態の要件精神保健福祉法は入院形態を4つに分けており、同意する人と、精神保健指定医の関与の仕方が異なります。入院形態根拠条文同意するのは誰か任意入院法第20条本人医療保護入院法第33条家族等のうちいずれかの者応急入院法第33条の6同意を得られないまま72時間以内措置入院・緊急措置入院法第29条・第29条の2都道府県知事の措置医療保護入院では、家族等がいない場合や全員が意思を表示しない場合、市町村長の同意で入院させることができます。入院期間は、6ヶ月経過までは3ヶ月以内、6ヶ月経過後は6ヶ月以内と定められています（出典：厚生労働省「精神保健医療福祉に関する施策について」（令和6年8月7日））。措置入院は、精神保健指定医2名の診断が一致した場合に都道府県知事が措置するもの。緊急措置入院は指定医1名で足りる代わり、入院期間が72時間以内に制限されます。自己負担がどう変わるか任意入院と医療保護入院は通常の医療保険と高額療養費で処理され、措置入院は医療に要する費用をまず全額公費で負担する扱いになります。入院形態費用の扱い高額療養費任意入院医療保険（原則3割）使える医療保護入院医療保険（原則3割）使える応急入院医療保険（原則3割）使える措置入院・緊急措置入院公費負担（医療保険が優先）保険適用分の残りを公費精神保健福祉法は、措置入院の医療費をまず全額公費で負担するとしつつ、医療保険から給付を受けられる場合はその限度で公費負担を要しないと定めています（出典：厚生労働省「精神保健福祉法の公費負担医療の保険優先化に伴う取扱いについて」（平成7年6月16日健医精発第30号））。ただし無料とは限りません。同法第31条により所得に応じた費用徴収があり、基準は都道府県や政令市の規則で決まります。窓口は、町田市にお住まいなら東京都、相模原市なら相模原市。徴収額の目安は、入院先の相談室か自治体の担当課で確認してください。医療保護入院で家族が困りやすい支払いの実務医療保護入院で同意した家族が入院費の支払い義務まで負うわけではありませんが、実務上は同意した家族に請求書が渡ることが多く、そこで混乱が起きます。よくある困りごと実際のところ動き方同意したら支払い義務があるのか同意と支払い義務は別病院の医事課に確認本人の口座から払えない通帳・印鑑が家にある面会時に必要物を確認入院が延びて先が読めない期間の上限が法定主治医に更新時期を聞くただし入院時の誓約書の保証人欄に署名すれば、契約上の責任が生じます。署名の前に、何に対する保証かを医事課へ確認してください。実務で多いのは、本人の年金や貯金から払う前提なのに通帳とカードの所在が分からないという詰まり方。町田市で関わったご家庭では、救急搬送からそのまま医療保護入院となり、鍵を預かる家族が遠方だったため、通帳が見つかるまで2週間ほど支払いを待ってもらいました。入院直後の面会で、保険証、通帳、印鑑、お薬手帳の4点は確認しておいてください。精神科入院で高額療養費の対象外になる費用｜食費・差額ベッド代と自立支援医療食費、差額ベッド代、日用品費は高額療養費の対象外で、自立支援医療（精神通院医療）も精神科入院には使えません。上限額まで払ったのに請求額が大きい、という場面のほとんどはこの3つが原因。性質が違うので分けて押さえます。食費は1食いくらか、いつ下がるか入院中の食費は1食あたりの標準負担額として国が定めており、2026年6月からは一般所得者で1食550円、住民税非課税世帯は270円です。区分1食あたり1ヶ月（3食×30日）一般所得者550円49,500円住民税非課税（90日以内）270円24,300円住民税非課税（過去1年で90日超）220円19,800円70歳以上・所得が一定以下130円11,700円この金額は改定が続き、令和6年6月に1食30円、令和7年4月に20円、令和8年6月にも引き上げられました（出典：全国健康保険協会「入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・訪問看護療養費」）。一般所得者なら食費だけで月5万円近く、保険診療分の上限額と変わらない水準です。住民税非課税世帯で入院が長引けば、過去1年の入院日数が90日を超えた時点で1食220円に下がります。ただし、放っておいて自動的に下がるわけではありません。申請が要ります。なお入院中の光熱水費は、療養病床以外では入院料のなかで評価される扱いのため、精神病床では別建ての負担が生じません（出典：厚生労働省保険局「入院時の食費・光熱水費について」（令和7年12月4日））。差額ベッド代は同意書がなければ請求できない差額ベッド代は、料金を明示した文書に患者側の署名を受けて同意を確認した場合にのみ請求できるもので、同意書がなければ支払う必要はありません。状況差額ベッド代根拠同意書に署名していない請求できない同意の確認が不十分室料の記載がない同意書請求できない内容が不十分治療上の必要で個室に入れた請求できない病院側の判断による入室他の病室が満床だった請求できない実質的に患者の選択によらない本人・家族が希望して個室を選んだ請求できる自由な選択と同意厚生労働省の通知は、特別療養環境室の提供が十分な情報提供と患者の自由な選択・同意に基づく必要があると定めています。そのうえで、同意書による確認がない場合、治療上の必要による入室、満床など実質的に患者の選択によらない場合は、特別の料金を求めてはならないとしています（出典：厚生労働省保険局医療課長通知 保医発0327第6号（令和8年3月27日））。精神科入院では、興奮が強く保護室や個室での観察が必要になる場面があります。これは治療上の必要による入室なので、差額ベッド代の対象外。請求書に個室料が並んでいたら、同意書の控えを見せてもらってください。自立支援医療・障害年金・手帳との関係自立支援医療（精神通院医療）は通院のための医療費を軽減する制度であり、入院中の医療費には使えません。制度入院中退院後高額療養費使える使える自立支援医療（精神通院医療）使えない通院・訪問看護の自己負担が1割に精神障害者保健福祉手帳税や公共料金の減免など同左障害年金受給中なら継続継続自立支援医療は、通院による精神医療を続ける必要がある方の通院医療費を軽減する制度です（出典：厚生労働省「自立支援医療制度」）。精神科入院そのものには使えない代わり、退院後の通院と精神科訪問看護の自己負担が原則1割になります。所得に応じた月額上限も設定されます。入院中に申請を進めておけば、退院してすぐの通院から使えます。手帳や年金については精神障害者保健福祉手帳でできること｜等級の目安と申請方法と精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分けにまとめています。訪問看護からみた精神科入院後の費用不安への備え方（町田・相模原の現場から）退院後のお金の不安は、精神科入院の期間中に「誰に聞くか」を決めておくことで、ほとんど小さくできます。退院してから調べ始めると手続きが間に合わず、数ヶ月分の負担が重なります。入院期間は書類を整える時間だと考えてください。入院中にやっておく3つのこと入院中にできる準備は、医療ソーシャルワーカーとの面談、限度額適用認定証の確保、自立支援医療の申請の3つです。やること相手いつまでに費用と退院後の見通しを相談医療ソーシャルワーカー入院後2週間以内限度額適用認定証またはマイナ保険証加入している健康保険入院後すぐ自立支援医療（精神通院医療）の申請市区町村の障害福祉担当退院の1ヶ月前精神科病院には医療ソーシャルワーカー（MSW）がいて、費用の相談を専門に受けています。ところが、ご家族から「いるとは知らなかった」と言われることが最も多い職種。入院手続きの案内に相談室の連絡先が載っているので、まず探してみてください。自立支援医療は受給者証の交付まで時間がかかります。退院の1ヶ月前には動き出しましょう。窓口は、町田市なら障がい福祉課、相模原市なら各区の高齢・障害者相談課です。退院した月に出費が重なるという現実町田市と相模原市で訪問看護に入っていて毎年繰り返し見るのが、退院した月に入院費の精算、家賃、光熱費、通院費、薬代がまとめて来て手元が空になるという場面です。退院月に重なる費用目安減らす手入院分の最終請求日割りの保険診療分＋食費限度額適用認定証で上限まで止めていた家賃・光熱費数ヶ月分がまとめて事前に分割を相談退院後の通院・薬通院1回分自立支援医療で1割へ訪問看護の初回月回数分自立支援医療で1割へ相模原市の集合住宅に伺う世帯では、入院中に止まっていた光熱費の請求が退院の翌週に届き、その支払いで薬を取りに行けない日ができました。訪問で気づけたので支払いの順番を並べ替え、薬局に相談して分割にしてもらいました。退院前カンファレンスで費用の話が出ないと、こうした詰まり方をします。町田市内で退院直後のご家庭に伺うときは、初回訪問で必ず郵便物の山を見せてもらいます。未開封の封筒に、期限が近い手続きが眠っているからです。それでも払えないときの相談先入院費が払えないとき、黙って滞納するのが最も不利で、先に相談すれば分割や貸付、公的支援につながります。困りごと相談先何ができるか入院費を一度に払えない病院の医事課・相談室分割の相談高額療養費の支給まで待てない加入している健康保険貸付制度の有無を確認収入が途絶えた市区町村の福祉窓口生活困窮者の相談・生活保護働けない期間が続く健康保険・年金事務所傷病手当金・障害年金会社員や協会けんぽの被保険者が病気で働けない期間は、傷病手当金の対象になることがあります。精神科入院の最中でも申請でき、生活費の穴を埋められます。滞納が続いてからでは、選べる手段が減ります。支払いが難しいと分かった時点で事情を伝えてください。退院後の生活の立て直しはうつ病の退院後、一人暮らしの不安をどう整えるかも参考になります。よくある質問（FAQ）Q. 精神科入院の費用は1ヶ月いくらくらいかかりますか。A. 保険診療分は所得区分ごとの上限額で頭打ちです。70歳未満で年収およそ370万〜770万円なら月85,800円＋（医療費－286,000円）×1％、住民税非課税世帯なら月36,900円。ここに食費が一般所得者で月5万円弱、個室なら差額ベッド代が加わります。Q. 精神科入院でも高額療養費制度は使えますか。A. 使えます。保険が適用される診療の自己負担が対象で、診療科による区別はありません。精神科の入院基本料、投薬、検査、精神療法はいずれも対象。食費、居住費、差額ベッド代、先進医療、日用品費は対象外です。Q. 限度額適用認定証はいつまでに申請すればいいですか。A. 入院が決まった時点、遅くとも入院後すぐに申請してください。郵送のやり取りで1週間ほどかかります。間に合わず全額を払っても、診療月の翌月初日から2年以内に支給申請をすれば上限を超えた分は戻ります。Q. 自立支援医療は入院中も使えますか。A. 使えません。自立支援医療（精神通院医療）は、通院を続ける方の医療費を軽減する制度です。入院中は高額療養費で対応します。退院後の通院と訪問看護には使えるため、入院中に申請すれば退院直後から1割負担。Q. 任意入院・医療保護入院・措置入院で自己負担額は変わりますか。A. 任意入院、医療保護入院、応急入院はいずれも通常の医療保険が適用され、違いはありません。措置入院と緊急措置入院だけは費用をまず公費で負担します。ただし医療保険が優先され、所得に応じた費用徴収もあるため無料とは限りません。Q. マイナ保険証があれば限度額適用認定証は不要ですか。A. 保険診療分の上限額を窓口で適用してもらうだけなら足ります。ただし住民税非課税世帯が食事代の減額を受けるには、限度額適用・標準負担額減額認定証の手続きが別に必要です。過去1年の入院が90日を超えたときも申請してください。Q. 入院費用が払えないときはどこに相談すればいいですか。A. 病院の医事課や相談室、加入している健康保険、市区町村の福祉窓口の順。病院では分割を相談でき、保険者によっては支給前に受け取れる貸付制度もあります。滞納する前に事情を伝えてください。まとめ精神科入院の費用は、保険診療分については高額療養費の上限額で頭打ちになります。2026年8月診療分から見直され、70歳未満で年収およそ370万円から770万円の方は月85,800円＋（医療費－286,000円）×1％、住民税非課税世帯は月36,900円です。上限額を窓口で適用してもらうには、限度額適用認定証を申請するか、マイナ保険証を読み取ってもらってください。一方、食費と差額ベッド代、日用品費は制度で減らせず、差額ベッド代は同意書がなければ支払う必要がありません。まずは今日、保険証の表面にある保険者名を確認して、認定証の手続きを問い合わせてください。精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：家族が精神科に入院し、費用の見通しが立たず不安な方退院が決まったものの、通院や薬代を続けられるか心配な方自立支援医療や手帳、年金の手続きをどこから始めればよいか分からない方精神科訪問看護でできること：定期的な訪問で服薬と生活リズムを整え、再入院を繰り返しにくい暮らしの形を一緒につくります自立支援医療や障害年金など、使える制度の確認と窓口への橋渡しを行いますご家族の相談にも応じ、退院直後に出費が重なる時期の組み立てを一緒に考えます東京都町田市・多摩市、神奈川県相模原市・大和市・川崎市麻生区を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事精神科訪問看護の費用と自立支援医療の使い方精神疾患で受けられるお金の支援｜障害年金や生活保護の使い分け精神障害者保健福祉手帳でできること｜等級の目安と申請方法うつ病の退院後、一人暮らしの不安をどう整えるか参考文献一覧出典：厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて（イメージ）」https://www.mhlw.go.jp/content/001726232.pdf出典：厚生労働省「高額療養費制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/content/001729632.pdf出典：厚生労働省保険局「高額療養費制度を利用される皆さまへ」（平成30年8月診療分から）https://www.mhlw.go.jp/content/000333280.pdf出典：全国健康保険協会「医療費が高額になりそうなとき（限度額適用認定証等）」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/003/index.html出典：全国健康保険協会「入院時食事療養費・入院時生活療養費・保険外併用療養費・訪問看護療養費」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/mynumber_insurance_card/002/index.html出典：厚生労働省保険局「入院時の食費・光熱水費について」（令和7年12月4日）https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001604409.pdf出典：厚生労働省保険局医療課長通知 保医発0327第6号（令和8年3月27日）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/15-3.pdf出典：厚生労働省「精神保健医療福祉に関する施策について」（令和6年8月7日）https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001284974.pdf出典：厚生労働省「精神保健福祉法の公費負担医療の保険優先化に伴う取扱いについて」https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00ta4611&dataType=1&pageNo=1出典：厚生労働省「自立支援医療制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html出典：厚生労働省「令和6（2024）年 医療施設（動態）調査・病院報告の概況」https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/iryosd/24/dl/11gaikyou06.pdf【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年1月には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市