双極性障害の躁状態で起きる浪費・借金から本人を守る方法「先月、母のクレジットカードの請求が80万円を超えていた」「父が突然高級車を契約してきた」——双極性障害（双極症）の躁状態にあるご本人を支えるご家族から、こうした金銭にまつわる相談がピース訪問看護ステーションに寄せられることは少なくありません。躁状態の浪費は本人の人格や性格の問題ではなく、脳の状態がもたらす「症状」のひとつです。だからこそ、叱責や説得だけでは止められず、家族が一人で抱え込むと共倒れになりかねません。この記事では、東京都町田市・相模原市・多摩市で精神科訪問看護を提供する立場から、躁状態に伴う浪費・借金が起きるしくみ、本人と家族の生活を守るための制度（成年後見制度・日常生活自立支援事業・クーリングオフ）、家族の関わり方、再発を防ぐためのモニタリング方法までを、厚生労働省・日本うつ病学会・国民生活センター等の公的情報に基づいて整理します。「気づいた今」から動けば、被害は最小化できます。双極性障害の躁状態でなぜ浪費・借金が起きるのか躁状態は「気分が高い」だけではない双極性障害（双極症）は、躁またはそれに近い状態と、抑うつ状態を繰り返す気分障害です。国立精神・神経医療研究センター（NCNP）は、躁状態の特徴として「気分の異常な高揚」「観念奔逸（次々とアイデアが湧く）」「睡眠欲求の減少」「抑制のきかない買い物・投資・性的逸脱」などを挙げています。本人にとっては「絶好調」「天才になった」と感じられるため、周囲が止めようとしても聞き入れにくいのが特徴です。躁状態の主な症状金銭面に及ぼす影響の例気分高揚・自信の過剰「絶対に儲かる」と高額投資・FX観念奔逸思いつきでの起業・高額契約注意散漫同じものを何度も購入睡眠欲求の減少深夜のネット通販・課金易怒性・批判への過敏家族の制止に激高し家出これらの症状は本人の「だらしなさ」ではなく、脳の働きが一時的に変化して起きているものです。日本うつ病学会の「双極症2023」ガイドラインでも、躁状態の行動は判断力低下を伴うため、まず医学的治療と環境調整を同時に行うことが推奨されています。本人を責めるより、症状として理解する姿勢が回復を早めます。家族が「病気がそう言わせている」と一歩引いて受け止められると、関係性の悪化も防げます。現場では、この理解の差が初動の質を決めると感じています。浪費が「症状」として現れるメカニズム躁状態では、報酬系（脳の「気持ちいい」を司る回路）の活動が亢進し、リスクを過小評価する傾向が強まることが知られています。買い物による快感が強く、「買ったときの高揚」が刺激として繰り返されるため、1回の浪費がさらなる浪費を誘発する悪循環に入りやすいのです。NCNPは、躁状態における「浪費・誇大的な言動」は本人にも周囲にも気づきやすい症状である一方、本人は「病気である」という自覚（病識）を持ちにくいと説明しています。軽躁の予兆中等度躁の兆候重度躁の兆候睡眠が3〜4時間で平気クレジット明細が普段の2倍以上高額ローン・自動車購入いつもより饒舌・電話が多いSNSで連投・夜中の発信自己破産・家出のリスクネット通販の頻度増加「儲け話」を持ちかける借入のための借入が始まる軽躁の段階で家族や訪問看護師が気づければ、本人と相談しながらカード一時停止や受診調整など穏やかな対応が可能です。重度に至ってからの対応は本人の抵抗も強く、家族の負担も大きくなります。早期発見が経済被害と入院期間の双方を短縮する鍵です。だからこそ普段から「いつもの本人」を知る関係者（訪問看護・家族・主治医）の連携が重要になります。表面的に「元気」「機嫌がいい」だけに見えても、軽躁の入り口かもしれません。自分を責める必要はないご家族からよく聞くのが「私がもっと早く気づいていれば」「あのとき止められたのに」という自責の言葉です。しかし躁状態の本人を一人の家族の力だけで止めることは、ほぼ不可能です。判断力が一時的に低下し、説得を受け付けない状態にあるからこそ、医療と公的制度・地域支援の力を組み合わせる必要があります。家族の役割は「止めること」ではなく、「専門職と制度につなぐ最初の一歩を踏み出すこと」です。この前提に立てると、家族自身の罪悪感も少し軽くなります。浪費・借金が起きたときに家族が最初にすべきこと直近72時間で動くチェックリスト躁状態が進んでいるときに動くべき初動は、おおむね次の順序です。順番を間違えると本人との関係が悪化し、その後の介入が難しくなります。時間軸やること連絡先・備考0〜24時間主治医・医療機関へ連絡し受診相談かかりつけ精神科。夜間は精神科救急情報センター0〜24時間クレジットカード会社へ連絡（利用停止・限度額引下げ）カード裏面の番号24〜48時間高額契約の有無を確認、契約書を保全レシート・契約書を写真で残す24〜72時間消費生活センター（消費者ホットライン188）へ相談クーリングオフ可能か確認48〜72時間訪問看護・精神保健福祉センターに相談在宅支援の調整最初の72時間は、被害の拡大を止めることと、本人を医療につなぐことの両方が優先課題です。カード停止は本人の同意が得にくくても、名義人本人からの依頼であれば原則対応してもらえます。家族カードや家族名義の口座は、家族側で速やかに対応してください。連絡記録（日時・担当者名）は必ず残すようにします。本人に「症状」として伝える話し方躁状態の本人に「使いすぎ」と言うと、否定・反発を強めてしまうことがあります。厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」では、家族が「いつもと違う」という違和感を本人に伝え、最も信頼している人（親・配偶者・主治医など）から受診を促すと従ってくれやすいと紹介されています。避けたい伝え方推奨される伝え方「また無駄遣いして」「最近、眠る時間が短いみたいで心配」「いい加減にして」「いつものあなたと違う気がする」「お金を返して」「一緒に主治医に相談してみない？」「もう知らない」「私が困っているから助けてほしい」ポイントは、本人を否定せず「症状」「変化」「私の心配」を主語にすることです。そのうえで、受診や訪問看護の利用といった具体的な行動につなげます。「あなたが悪い」というメッセージは病識のない時期には届きにくく、関係性を傷つけるだけになります。家族の言葉は短く、選んで使うことが大切です。子どもや高齢の親が同居している場合の配慮家庭内に子どもや高齢の家族がいる場合、躁状態の易怒性によって生活が不安定になることがあります。怒鳴り声や深夜の活動で家族が眠れない、子どもが不安を訴える、といった状況は、家族の安全確保を最優先に考える局面です。必要に応じて一時的に別居・避難することも、回復に向けた合理的な選択です。地域の精神保健福祉センターや子ども家庭支援センターにも相談できます。本人の財産を守る公的制度——成年後見・日常生活自立支援事業二つの制度の違いを正しく知る判断力の低下に伴う金銭管理を支える代表的な公的制度が、成年後見制度（厚生労働省・法務省所管）と日常生活自立支援事業（厚生労働省所管・社会福祉協議会実施）の二つです。それぞれ役割と対象者が異なります。項目成年後見制度日常生活自立支援事業根拠法民法社会福祉法対象判断能力が著しく不十分な方判断能力が一定程度ある方申立て先家庭裁判所市区町村社会福祉協議会できること取消権・代理権・財産全般日常的金銭管理・福祉サービス利用援助開始までの期間通常2〜4か月概ね1〜2か月費用申立費用＋後見人報酬1回1,200円程度（生活保護世帯は無料の場合あり）成年後見は強い権限がある反面、いったん始まると本人が回復しても容易に終了できません。一方、日常生活自立支援事業は本人との契約に基づくため、回復後に解除も可能です。多くの場合、まず日常生活自立支援事業から検討し、判断能力の低下が長期化・著しい場合に成年後見へ移行する、というステップが現実的です。担当の社会福祉協議会で適切な選択を相談できます。成年後見制度の3類型と「保佐」の浪費対応成年後見制度には後見・保佐・補助の3類型があり、症状の重さに応じて選びます。双極性障害で躁状態の浪費が問題になる場合、「保佐」類型で『重要な財産行為の同意権・取消権』を活用する事例が多く見られます（出典：法務省）。類型判断能力の状態主な権限双極症での想定例後見常時欠く包括的代理権・取消権重度・遷延性の状態保佐著しく不十分重要行為の同意権・取消権反復する躁状態の浪費補助不十分特定行為の同意権（申立により）軽躁時の高額契約対策保佐人が選任されると、ローン契約・高額商品購入・不動産処分などは保佐人の同意なしには本人単独でできず、事後的な取消しも可能になります。これは躁状態の高額契約への強力な歯止めとなります。一方で、申立てから審判まで2〜4か月かかるため、急ぎの対応はクーリングオフや消費生活センター相談と並行して進める必要があります。町田市・相模原市・多摩市にはいずれも中核機関が設置され、初回相談は無料です。日常生活自立支援事業——軽躁時から使える「日常の金銭管理」判断能力が「ある程度」残っている軽躁〜安定期では、日常生活自立支援事業が現実的な選択肢になります。社会福祉協議会の専門員が本人と契約を結び、日常的金銭管理（公共料金の支払い、年金・預貯金の管理）や福祉サービス利用援助、書類預かりを支援します。支援内容具体例福祉サービス利用援助介護・障害サービスの契約手続き支援日常的金銭管理預金引出し代行・公共料金支払い書類等の預かり通帳・印鑑・年金証書の保管定期訪問月数回の生活状況確認費用は実施主体によりますが、1回あたり1,200円前後が目安で、生活保護世帯は無料となるケースもあります。本人の同意が前提のため、安定期に契約しておけば、軽躁の予兆が出た段階で「通帳を社協に預ける」運用に切り替えやすくなります。これは「躁状態に備える」最も穏やかな方法のひとつで、現場でも導入提案することが多い制度です。町田・相模原・多摩のいずれの社協でも実施されています。すでに発生した借金・契約への具体的対処クーリングオフと消費者契約法躁状態で結んでしまった契約は、クーリングオフ（一定期間内なら無条件で解除可能）の対象になることがあります。訪問販売・電話勧誘販売は8日間、連鎖販売取引（マルチ商法）は20日間が原則です。期間を過ぎていても、消費者契約法に基づき「合理的判断ができない事情に乗じた契約」として取消しを主張できるケースがあります。取引類型クーリングオフ期間主な根拠訪問販売・電話勧誘販売8日間特定商取引法特定継続的役務（エステ・学習塾等）8日間特定商取引法連鎖販売取引（マルチ）20日間特定商取引法通信販売原則なし（返品特約による）各社規約過大契約・判断力低下時期間外でも取消可能性消費者契約法迷ったら消費者ホットライン「188」（いやや）に電話してください。最寄りの消費生活センターにつながり、契約書を見ながら無料で助言が受けられます。期間内であれば書面（特定記録郵便等）でクーリングオフの意思表示を行います。記録の残し方も担当者が教えてくれます。多重債務に陥ったときの相談先借金が複数社にわたる、利息で元本が減らない、本人や家族が返済不能に陥っているといった状況では、早期に法律専門家へ相談することが最も重要です。金融庁・国民生活センター・法テラスは、無料または低額の相談窓口を案内しています。相談先役割連絡先法テラス弁護士・司法書士による法律相談・費用立替0570-078374消費生活センター契約・取引のトラブル相談188金融庁多重債務相談窓口多重債務全般の案内各財務局窓口日本弁護士連合会弁護士紹介各単位会日本司法書士会連合会司法書士紹介各都道府県会法テラスは収入要件を満たせば民事法律扶助により無料相談・費用立替が可能です。任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理の選択肢があり、躁状態に起因する契約は「心神耗弱状態でなされた契約」として無効・取消しを主張できる場合もあります。家族が代わりに払い続けると本人の回復インセンティブが下がり、再発時の被害が拡大することもあるため、「立て替えて終わらせる」前に必ず専門家相談を挟んでください。カード・口座の現実的な管理方法医療と制度的対応と並行して、日常レベルの金銭管理工夫も効果があります。本人と話し合えるタイミング（安定期）に取り決めておくのがコツです。工夫内容留意点カード限度額の引下げ月額10万円程度に設定本人合意を得て実施家計用と本人用の口座分離生活費は別口座で管理通帳・印鑑の保管者を決める通帳・カードを社協に預ける日常生活自立支援事業を利用契約締結が前提高額決済の事前承認ルール5万円以上は配偶者と相談安定期に書面化ネット通販パスワード管理家族が共同管理プライバシーへの配慮「安定期に決めて、躁の入り口で発動する」というルール作りが、本人の自己決定を尊重しながら浪費を防ぐ現実解です。完全管理ではなく、本人が同意できる範囲で段階的に強める形がリカバリーの考え方とも合致します。家族だけで決めず、訪問看護師や主治医と一緒にルールを作ると、いざというとき発動しやすくなります。訪問看護ができること——町田・相模原・多摩での実際精神科訪問看護の役割精神科訪問看護では、看護師・作業療法士・精神保健福祉士などが定期的にご自宅を訪問し、服薬支援・症状モニタリング・生活リズムの整え・家族支援を行います。日本精神科看護協会・日本訪問看護財団の精神科訪問看護ガイドラインでは、双極症の支援において「再発の早期発見」「服薬継続支援」「家族心理教育」が重点課題と位置づけられています。支援領域具体的な関わり浪費予防への貢献服薬支援気分安定薬の継続確認、副作用観察躁の再発抑制睡眠・生活リズム起床・就寝時間の記録軽躁の早期検知症状モニタリング表情・会話量・支出の変化軽躁段階での介入家族支援心理教育・対応相談家族の負担軽減多職種連携主治医・PSW・社協との情報共有制度活用の伴走訪問看護は本人の同意のもと、主治医の訪問看護指示書に基づき提供されます。訪問頻度は週1〜複数回まで状況に応じて調整可能で、軽躁の予兆があれば一時的に頻度を増やすこともできます。「家計簿を一緒につける」「服薬カレンダーを置く」「主治医への報告書を作る」など、家族では言いにくいことを第三者の専門職が代わりに担う役割を果たします。軽躁の予兆を「早期警告サイン（EWS）」として共有ピース訪問看護ステーションでは、ご本人・ご家族・主治医・訪問看護で早期警告サイン（Early Warning Signs：EWS）を共有し、サインが出たときの対応を事前に決めておくアプローチを取り入れています。日本うつ病学会のガイドラインでも、心理社会的支援の柱として心理教育（疾病・薬・再発サインの理解）と再発予兆対応が挙げられています。本人のEWS家族のEWS環境のEWS睡眠時間が4時間未満早口・電話が増えるクレカ明細が増えるやることリストが急増SNS投稿頻度上昇通販の段ボールが増える「絶好調」と発言怒りっぽくなる深夜の在宅活動服薬を「いらない」と言う急な計画変更知らない名前の郵便物これらのサインを2つ以上認めた段階で、「主治医に電話」「カード会社に限度額引下げ依頼」「訪問頻度を増やす」といった行動を、安定期にあらかじめ決めておきます。事前に決めておくと、いざというとき家族が「動いていいんだ」と判断しやすくなります。これは家族側の罪悪感を減らす効果もあります。町田・相模原・多摩それぞれの相談先地域には複数の窓口があり、状況に応じて使い分けることができます。最初の一歩は「最も連絡しやすい窓口」で構いません。多くの場合、相談先がほかの適切な窓口へつないでくれます。自治体主な窓口役割町田市福祉サポートまちだ（町田市社会福祉協議会）成年後見・日常生活自立支援町田市町田市保健所精神保健担当精神保健全般・受診相談相模原市さがみはら成年後見・あんしんセンター中核機関・市民後見人相模原市相模原市精神保健福祉センター精神保健相談多摩市多摩市社会福祉協議会 権利擁護センター成年後見・日常生活自立支援多摩市多摩南部成年後見センター5市共同運営の中核機関これらの窓口は初回相談は無料で、家族のみの相談も可能です。ピース訪問看護ステーションでも、必要に応じて窓口紹介や同行相談の調整を行うことがあります。窓口の電話番号と担当者名をメモしておき、家族間で共有しておくと、緊急時に動きやすくなります。再発を防ぎ「お金で生活が壊れない」生活設計を作る「症状ノート」と「お金日記」をセットでつける再発予防の基本は、本人と家族が気分・睡眠・支出を時系列で見える化することです。日本うつ病学会のガイドラインでも、心理社会的支援の一環として気分日記（mood chart）や生活リズム表が推奨されています。記録項目頻度目的起床・就寝時刻毎日睡眠の質と時間の把握気分（−5〜＋5）毎日躁・うつの早期検知服薬状況毎日アドヒアランス確認その日の支出合計毎日浪費傾向の可視化1週間の感想週1回振り返りと気づきスマートフォンの家計簿アプリやメモアプリでも構いません。「気分が上がった週は支出も上がる」というパターンが見えてくると、本人自身が予兆に気づくきっかけになります。家族が一方的に管理するのではなく、本人が主役の自己モニタリングであることが、長期継続のポイントです。訪問看護では、この記録をもとに主治医への報告書をまとめることもあります。経済的セーフティネットの活用双極性障害は「精神疾患」として、各種社会保障制度の対象となります。経済的な不安が強いときほど、使える制度を一通り把握しておくことで、家族の心理的余裕が生まれ、結果的に本人への対応も柔らかくなります。制度概要申請先自立支援医療（精神通院）精神科外来費用が原則1割負担市区町村窓口精神障害者保健福祉手帳税控除・各種割引市区町村窓口障害年金（精神）一定の障害状態で受給年金事務所傷病手当金健康保険被保険者の休職時所得保障加入健康保険生活福祉資金貸付一時的な生活資金社会福祉協議会これらは併用できるものも多く、自立支援医療と障害年金は双極症で広く活用されている制度です。手続きには医師の診断書が必要なものもあるため、主治医や精神保健福祉士（PSW）に相談しながら進めると確実です。手帳を取得すると公共料金の割引や交通機関の割引も受けられるため、長期的な家計負担の軽減につながります。家族会・ピアサポートで「孤立」を防ぐ最後に大切なのが、家族自身が孤立しないことです。全国精神保健福祉会連合会（みんなねっと）など全国規模の家族会のほか、町田市・相模原市・多摩市にも地域家族会があります。家族同士で経験を共有することは、「自分だけじゃない」という安心感と、具体的な対処の知恵を得る場になります。場内容参加方法地域家族会月1回程度の集まり保健所・精神保健福祉センター経由みんなねっと全国組織・研修・出版ウェブサイトからピアサポート当事者・家族同士の支え合い障害福祉サービス事業所オンライン家族会自宅から参加可能SNS・公式サイト訪問看護師との対話個別の悩み相談訪問時に随時家族会には「答えを出すこと」を求められません。ただ話して、聞いてもらえる場として活用してください。長期に病気と付き合っていくには、家族のメンタルヘルスを守ることが本人の回復を支える前提になります。ご家族が倒れてしまっては、本人を守ることもできません。「自分のためのケア」も支援の一部だと、現場では強調しています。まとめ双極性障害の躁状態に伴う浪費・借金は、本人の人格ではなく症状であり、家族だけで解決しようとせず医療・公的制度・地域支援を組み合わせて対応することが鍵です。直近72時間ではカード停止・消費生活センター・主治医連絡を、中期では成年後見制度や日常生活自立支援事業を、長期では症状ノートと家族会を活用しましょう。「気づいた今」から動けば、被害は最小化できます。一人で抱え込まず、最も連絡しやすい窓口にまず一本電話を入れることから始めてください。ピース訪問看護ステーションにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：ご家族の躁状態に伴う高額契約・カード使用に困っている方軽躁の予兆を早期に把握し、主治医・訪問看護で連携したい方成年後見制度や日常生活自立支援事業の使い分けを相談したい方双極症の同居家族として、ご自身の心身が限界に近いと感じる方ピース訪問看護ステーションができること：精神科経験のある看護師・作業療法士による定期訪問と症状モニタリング早期警告サイン（EWS）に基づく軽躁時の訪問頻度調整・主治医連携社会福祉協議会・成年後見センター・消費生活センターへの橋渡し家族心理教育、症状ノート・お金日記の運用サポート町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。関連記事うつ病で悩むあなたに、訪問看護という安心のカタチ認知症とお金の管理：家族が知っておくべき対策とポイント統合失調症の家族へ：「疲れた」と思ったときに知っておきたい支援の選び方参考文献一覧出典：厚生労働省「みんなのメンタルヘルス：家族、友人として（双極性障害）」https://www.mhlw.go.jp/kokoro/know/disease_bipolar_sub2.html出典：日本うつ病学会「日本うつ病学会診療ガイドライン 双極性障害（双極症）2023」https://www.secretariat.ne.jp/jsmd/iinkai/katsudou/data/guideline_sokyoku2023.pdf出典：国立精神・神経医療研究センター（NCNP病院）公式サイトhttps://hsp.ncnp.go.jp/出典：厚生労働省「成年後見はやわかり：ご本人・家族・地域のみなさまへ」https://guardianship.mhlw.go.jp/personal/出典：厚生労働省「日常生活自立支援事業」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/chiiki-fukusi-yougo/index.html出典：法務省「成年後見制度・成年後見登記制度Q&A」https://www.moj.go.jp/MINJI/a02.html出典：国民生活センター「多重債務（各種相談の件数や傾向）」https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/saimu.html出典：日本司法支援センター（法テラス）「借金に関するよくある相談」https://www.houterasu.or.jp/site/faq/syakkin.html出典：金融庁「多重債務についての相談窓口」https://www.fsa.go.jp/soudan/出典：町田市社会福祉協議会「成年後見制度（福祉サポートまちだ）」https://machida-shakyo.or.jp/fukushisupport/adult-guardianship/出典：相模原市社会福祉協議会「さがみはら成年後見・あんしんセンター」https://www.sagamiharashishakyo.or.jp/sodan/seinenkoken/出典：多摩市「成年後見制度」https://www.city.tama.lg.jp/kenkofukushi/1008237/shien/seikatsu/1003129.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修者】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。island-piece.jp 株式会社isLand｜訪問看護・居宅介護支援・訪問介護｜町田市