精神疾患で治療を続けるほど「お金」の不安が大きくなる理由（導入）精神疾患のお金の支援は、障害年金・傷病手当金・自立支援医療・生活保護の4制度を「使う順番」で整理すると、迷いがぐっと減ります。うつ病や統合失調症、双極性障害の治療は、数か月で終わるとは限りません。休職が長引き、復職しても再発し、また休む。そのくり返しの中で、通院費と生活費が同時にのしかかります。「治療費を減らすために受診の間隔をあけた」「薬をもらう回数を自分で減らした」。訪問看護の現場では、こうした話を珍しくない頻度で聞きます。お金の不安は、それ自体が不眠や焦りを強めます。つまりお金の相談は、治療の一部です。ところが4制度の窓口は、年金事務所・勤務先・市区町村・福祉事務所とばらばら。全体像を誰も説明しないまま、「どれから手をつければいいか分からない」状態で止まる方が少なくありません。この記事では、精神疾患のお金の支援を4つに絞り、対象者・金額・申請の流れ・併給調整の落とし穴まで、訪問看護の視点で使い分けを整理します。この記事でわかること障害年金・傷病手当金・自立支援医療・生活保護の対象者と、受け取れる金額の目安「働いているか」「発症から1年6か月が経ったか」で決まる、4制度の使い分け4制度それぞれの申請の流れと、そろえておく書類傷病手当金と障害年金の併給調整、生活保護との関係で損をしない考え方訪問看護が申請のどこを手伝えるか（町田市・相模原市の実践から）障害年金・傷病手当金・自立支援医療・生活保護とは｜4制度の基本と対象者4つの制度は「収入を補う」「医療費を減らす」「生活の土台を支える」と役割が分かれ、どれか1つを選ぶものではありません。同じ「お金の支援」でも、財源も窓口も役割が違います。混同したまま行くと「うちではありません」と言われ、心が折れてしまう。まず4制度の輪郭をつかんでください。障害年金｜生活そのものを支える公的年金障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限がある方が現役世代でも受け取れる公的年金です。種類対象（初診日にどの制度に加入していたか）等級年金額（令和8年4月分から）障害基礎年金国民年金加入中、20歳前、60〜65歳未満の未加入期間1級・2級1級1,059,125円／2級847,300円（昭和31年4月2日以後生まれ）＋子の加算障害厚生年金厚生年金加入中（会社員・公務員）1〜3級報酬比例の額（3級の最低保障635,500円）障害手当金厚生年金加入中で、初診日から5年以内に治ったとき一時金一時金として支給判断の起点になるのが初診日です。その病気で初めて医師の診療を受けた日にどの年金制度に入っていたかで、障害基礎年金だけになるか、障害厚生年金が上乗せされるかが決まります（出典：日本年金機構「障害年金」）。会社員として働いていたときに受診していれば3級もあり、対象が広がります。3級の最低保障額は年額635,500円です（出典：日本年金機構「障害厚生年金」）。もう1つの条件が保険料納付要件です。初診日のある月の前々月までの加入期間のうち3分の2以上が納付または免除済みであること、または初診日の前々月までの直近1年間に未納がないこと。このどちらかを満たす必要があります。ただし20歳前に初診日がある場合、納付要件は問われません（出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」）。請求できる時期は、初診日から原則1年6か月が経った「障害認定日」以降です。認定日に軽く、その後悪化した場合は「事後重症請求」もあります。子どもがいる方には障害基礎年金に加算があり、2人までは1人につき243,800円、3人目以降は1人につき81,300円です。傷病手当金｜休職中の生活費を最長1年6か月支える傷病手当金は、健康保険の被保険者が病気で働けず、給与が出ない期間の生活を支える給付です。項目内容対象健康保険の被保険者（会社員・公務員など）。任意継続の期間に発症した傷病は対象外要件業務外の傷病で療養中／労務不能／連続3日の待期の後4日以上休業／給与の支払いがない1日あたりの額支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30日×3分の2支給期間支給を開始した日から通算1年6か月窓口加入している健康保険（協会けんぽ支部・健康保険組合）支給期間は令和4年の改正で「通算」になりました。復職して働いた期間は日数に数えないため、出社と休職をくり返す精神疾患の療養と相性の良い仕組み。通算1年6か月という枠を、休んだ日だけで使い切る形です。訪問時にカレンダーを広げて休んだ日を数え、「あと4か月しかない」と初めて気づく方に何人も会ってきました。残りの期間は早めに把握してください。金額の目安は、月給30万円ならおおよそ月20万円ほどです。給与の一部が支払われている場合は、傷病手当金との差額が支給されます（出典：全国健康保険協会「傷病手当金」）。見落とされがちなのが、退職後の継続給付です。退職日までに継続1年以上の被保険者期間があり、退職日の前日に受給中か受給できる状態であれば、退職後も残りの期間を受け取れます。ただし退職日に出勤すると条件を満たせません。国民健康保険に傷病手当金はないため、自営業やフリーランスの方は対象外です。自立支援医療（精神通院医療）｜通院と薬の負担を1割に下げる自立支援医療は、精神科の通院医療費の自己負担を原則1割に軽くする公費負担医療制度です。項目内容対象統合失調症などの精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする方対象となる医療精神科の外来診療、処方薬、精神科デイケア、精神科訪問看護など負担割合原則1割（通常の医療保険は3割）上限世帯の課税状況と「重度かつ継続」の該当有無に応じた1か月の自己負担上限額窓口お住まいの市区町村の担当課負担が原則1割になるうえ、所得区分ごとに1か月の上限額があるため、通院回数が多い方ほど恩恵が大きくなります（出典：厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」）。入院医療は対象外で、対象になるのは外来と院外処方、デイケア、精神科訪問看護です（出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」）。「重度かつ継続」に該当すると、一定所得以上の世帯でも対象になり、自己負担上限額が月2万円に設定されます。この経過的特例は令和9年3月31日まで延長されました。統合失調症や気分障害は、この区分に該当する可能性があります。受給者証の有効期間は原則1年で、更新が必要です。更新時の診断書は自治体の運用により2年に1度で足りることもあります。指定した医療機関・薬局でしか使えないため、転院や引っ越しのときは変更手続きを忘れずに。生活保護｜他の制度を使い切ったあとの最後のセーフティネット生活保護は、収入が国の定める最低生活費に届かないとき、その差額を補って暮らしを支える制度です。扶助は全部で8種類。ここでは精神疾患のある方に関わりの深い5つを挙げます。扶助の種類支給される内容生活扶助食費・被服費・光熱水費など日常生活の費用（障害者加算などの加算あり）住宅扶助家賃などを定められた範囲内で実費支給医療扶助医療費を直接医療機関へ支払い（本人負担なし）介護扶助介護サービス費を直接事業者へ支払い（本人負担なし）生業扶助就労に必要な技能習得や高校就学の費用このほかに教育扶助・出産扶助・葬祭扶助があります。生活保護には「他法優先」という原則があり、年金や手当など他の制度で給付を受けられる場合は、まずそちらを活用したうえで、それでも最低生活費に届かない差額が保護費として支給されます（出典：厚生労働省「生活保護制度」）。つまり他の制度を使い切ってからの順番です。保護は世帯単位で判断され、預貯金や不動産、働ける能力の活用が前提です。窓口はお住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当。精神疾患のある方にとって大きいのは医療扶助です。通院費と薬代の自己負担がなくなり、訪問看護の費用も対象になります。「保護を受けると医療が受けられない」という誤解を耳にしますが、実際は逆です。状況別・経済的支援4制度の使い分け早見表精神疾患のお金の支援の使い分けは「今、健康保険の被保険者として働いているか」と「発症から1年6か月が経ったか」の2軸で決まります。制度が4つあると難しく見えますが、判断に必要な情報はこの2つでほぼ足ります。先に行くべき窓口も、ここで決まる。状況別の早見表｜どれから手をつけるか置かれた状況ごとに、最初に使う制度と次の一手を整理しました。あなたの状況まず使う制度次に検討する制度最初の窓口会社員で休職中（発症から1年6か月未満）傷病手当金自立支援医療勤務先の担当部署・加入する健康保険休職が1年6か月を超えそう障害年金自立支援医療年金事務所退職して収入がない傷病手当金の継続給付障害年金・生活保護加入していた健康保険・年金事務所自営業・フリーランス（国民健康保険）自立支援医療障害年金市区町村の担当課20歳前に発症し就労歴がない20歳前傷病による障害基礎年金自立支援医療年金事務所・市区町村年金や手当だけでは生活費が足りない生活保護（障害者加算の確認）福祉事務所使い分けの最初の線は、働いていたときの健康保険に加入していたか。会社員・公務員なら傷病手当金が使え、休職直後の生活費をしのげます。一方、自営業の方は最初から障害年金と自立支援医療を検討する流れになります。2つ目の線が時間です。傷病手当金は通算1年6か月で終わり、障害年金は初診日から1年6か月後の障害認定日から請求できます。期限がほぼ重なるので、「傷病手当金が終わる3〜4か月前に障害年金の準備を始める」と切れ目が出にくくなります。自立支援医療は就労の有無に関わらず、通院を続けている方なら早い段階で申請できます。迷ったらまずここからで構いません。併用できる組み合わせ・注意が必要な組み合わせ4制度は多くが併用できますが、傷病手当金と障害厚生年金の組み合わせだけ調整が入ります。組み合わせ可否注意点自立支援医療 ＋ 障害年金併用できる影響し合わない。両方申請して問題ない自立支援医療 ＋ 傷病手当金併用できる影響し合わない傷病手当金 ＋ 障害厚生年金（同一傷病）調整される年金分が差し引かれ、二重には受け取れない生活保護 ＋ 障害年金併用できる年金は収入として認定され、差額が保護費になる生活保護 ＋ 自立支援医療自立支援医療が優先他法優先により自立支援医療が先に適用され、残りは医療扶助。いずれにせよ医療費の自己負担は生じない自立支援医療はどの制度とも併用できます。医療費の割引券のようなもので、収入を補う給付とはぶつかりません。申請の手間も4制度で最も軽く、最初の一歩に向いています。注意が要るのは、同じ病気で傷病手当金と障害厚生年金を同時に受けるケース。後の見出しで解説しますが、両方を満額では受け取れません。生活保護と障害年金も「併用不可」と誤解されがちですが、実際は併用でき、年金額が収入として計算されます。傷病手当金の期限が迫っている、初診日がどうしても分からない、書類の途中で手が止まっている。焦りが強いときほど、体は動いてくれません。ピース訪問看護ステーションでは、訪問の時間を使って制度の整理と書類の準備を手伝っています。お問い合わせはいつでも受け付けています。4制度の申請の流れと必要書類どの制度も「初診日の確認」と「主治医が書く書類」が出発点。順番を間違えなければ手続きは前に進みます。申請が止まる原因は、制度の難しさより書類の順番にあります。各制度の流れを、実際に動く順で並べます。障害年金の申請の流れ｜初診日の証明が最大の山障害年金は、初診日を証明できるかどうかで難易度が変わります。ステップやること主な書類1年金事務所で初診日と納付要件を確認年金手帳・基礎年金番号がわかるもの2初診の病院で受診状況等証明書を取得受診状況等証明書（初診と現在の病院が同じなら不要）3主治医に診断書を依頼精神の障害用の診断書4病歴・就労状況等申立書を作成発症から現在までの経過を本人・家族が記入5年金事務所または市区町村に提出年金請求書一式・戸籍・振込先口座最初にやることは、初診日をたどる作業です。転院をくり返していると、「最初にかかったのはどこか」があいまいになります。当時のお薬手帳、診察券、医療費通知が手がかりになるので、探してみてください。初診日の証明がそろわないと、そのあとの手続きは進みません。診断書は、主治医が日常生活能力を7項目で評価する様式です。精神障害の等級判定では、この「日常生活能力の判定」の平均値と「日常生活能力の程度」の組み合わせが目安として使われます。判定平均が3.5以上なら1級または2級、2.5以上3.0未満なら2級または3級、といった具合です（出典：厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」）。診断書を依頼するときは、調子の良い日の様子だけが伝わらないよう気をつけてください。訪問看護が入っていれば、記録をもとに「入浴が週1回まで減っている」「買い物に行けず食事が1日1回」といった状態を医師に共有できます。ご家族が代われる部分も多くあります。病歴・就労状況等申立書はご家族が聞き取って書いてもよく、年金事務所の相談も家族だけで行けます。ただし提出を代わりに行うときは委任状を求められる場合があるので、来所前に電話で確認しておくと二度手間になりません。働いていると受給できないと思われがちですが、そうではありません。同ガイドラインでは、就労継続支援や障害者雇用での就労は1級または2級、一般企業でも保護的な環境での単純作業なら2級の可能性を検討するとされています。就労の有無だけで機械的に決まるわけではありません。傷病手当金・自立支援医療の申請の流れこの2つは書類が少なく、療養の早い段階で手をつけられます。制度提出先主な書類目安の期間傷病手当金加入する健康保険支給申請書（本人・事業主・主治医の記入欄）申請から支給まで数週間程度自立支援医療市区町村の担当課申請書・医師の診断書・保険証・所得を確認できる書類・マイナンバー受給者証の交付まで1〜2か月程度傷病手当金の申請書は、本人・勤務先・主治医の3者が記入します。事業主と主治医の証明が必要なので、自分だけでは完結しません。給与の締切日ごとに1か月単位で申請するのが一般的です。自立支援医療は、受給者証が届くまで時間がかかります。ただし多くの自治体では、申請時の控えを医療機関に提示すると、その日から1割負担の扱いに。窓口で確認してみてください。申請の際は、通院先の医療機関・薬局・訪問看護ステーションを指定します。訪問看護を利用中、または利用予定があるなら、その時点で記載しておくと後の変更手続きが省けます。生活保護の申請の流れ生活保護は事前相談から始まり、調査を経て決定されます。ステップ内容1 事前相談福祉事務所の生活保護担当で制度の説明を受け、他の制度の活用を検討2 申請申請書を提出（書けない特別な事情があれば書類なしでも申請できる）3 調査家庭訪問、資産調査、扶養義務者への照会、収入や就労可能性の調査4 決定・支給最低生活費から収入を差し引いた額を毎月支給。以後は毎月の収入申告申請は権利です。窓口で相談だけを勧められても、意思を伝えれば申請書を出せます。書類がそろわない特別な事情があるときは、申請書がなくても申請できるとされています。扶養義務者への照会を心配して申請をためらう方は少なくありません。照会は行われますが、援助が強制されるわけではなく、DVなど事情がある場合は配慮されます。不安は事前相談の段階で正直に伝えてください。決定後は、ケースワーカーが年に数回訪問します。訪問看護が入っていると生活の状況を共有しやすく、就労に向けた話も現実的なペースで進みます。傷病手当金と障害年金の併給調整で損をしないための注意点同じ病気で傷病手当金と障害厚生年金を同時に受けると額が調整され、両方を満額では受け取れません。「知らずに受け取り続け、あとで返還を求められた」という事態を避けるため、調整のルールと届け出のタイミングを押さえておいてください。傷病手当金と障害厚生年金の調整調整の対象は、傷病手当金と「同一の傷病」による障害厚生年金・障害手当金です。ケース調整考え方同一傷病で障害厚生年金を受給あり年金の日額分が差し引かれ、傷病手当金が上回る場合はその差額が支給別の傷病による障害年金なし傷病手当金は調整されない退職後に老齢厚生年金等を受給あり年金額の360分の1が傷病手当金の日額を下回るときは差額が支給休業中に給与の一部が支払われたあり給与との差額が支給傷病手当金の支給申請書には、同一の傷病で障害厚生年金または障害手当金を受給しているかを記入する欄があり、該当する場合は額を調整すると明記されています（出典：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」）。つまり二重取りはできません。計算は加入する健康保険が行います。年金証書が届いたら、基礎年金番号・年金コード・支給開始年月日・年金額を申請書に記入し、速やかに届け出てください。遅れると、さかのぼって返還を求められることがあります。損得で言えば、多くの場合は障害年金を受け取るほうが有利です。傷病手当金は通算1年6か月で終わり、障害年金は障害の状態が続く限り続きます。目先の手取りが少し減っても、年金を早く決定させる意味は大きいでしょう。生活保護と障害年金の関係｜「減るだけ」ではない障害年金を受けると保護費は減りますが、障害者加算がつき手元の合計は増える場合があります。論点実際の扱い障害年金と生活保護併給できる。年金は収入として認定される保護費の計算最低生活費 − 収入（年金・就労収入）＝ 保護費障害者加算障害の程度に応じて最低生活費そのものが上乗せされる医療費医療扶助により自己負担なし年金の申請他法優先のため、受給できる可能性があれば申請を求められる生活扶助の基準額には特定の世帯への加算があり、障害者加算もその1つ。年金が収入認定される一方で最低生活費の側が上がるため、「年金をもらうと保護費が同額減って意味がない」という理解は正確ではありません。福祉事務所は他法優先の原則から、障害年金を受けられる方に申請を促します。診断書の費用が心配な場合も、事前に相談してください。保護を受けながら障害年金を申請することに引け目は不要です。将来保護から抜けるとき、障害年金という定期収入があるかどうかで生活の安定度が変わります。老齢年金・保険料・勤務先への影響障害年金を受けると国民年金保険料が免除される一方、将来の老齢基礎年金に影響が及びます。論点結論国民年金保険料障害基礎年金または障害厚生年金1級・2級を受ける方は法定免除将来の老齢基礎年金免除期間は納付期間と同じ扱いにはならず、将来の額が減る可能性がある65歳以降複数の年金を受けられる場合は原則としてどれか1つを選ぶ形になる税金障害年金は非課税勤務先への通知年金の請求は年金事務所への手続きで、勤務先に病名が通知される仕組みではない障害基礎年金または1級・2級の障害厚生年金を受ける方は、国民年金保険料が法定免除になります（出典：日本年金機構「障害年金」）。第1号被保険者の方は、年金証書が届いたら市区町村の窓口に相談してください。ただし免除期間は、老齢基礎年金の計算で納付済み期間と同じには扱われません。将来の受給額を減らしたくないなら、保険料を納める申し出もできます。65歳以降にどの年金が有利かは加入歴しだい。年金事務所で試算してもらってください。障害年金は非課税所得のため、確定申告や年末調整で所得として扱われません。傷病手当金の申請には勤務先の証明が要りますが、障害年金の請求は本人と年金事務所のやり取りで進みます。自立支援医療は保険者に記録が残るものの、上司や同僚に病名が知らされる仕組みではありません。訪問看護がお金の相談にどう関わるか｜町田・相模原での実践訪問看護は代行申請こそできませんが、書類の準備と主治医への橋渡しで、精神疾患のお金の支援が止まる原因を減らせます。制度の説明は役所やソーシャルワーカーの仕事。訪問看護の役割はその手前、「動けない・書けない・伝えられない」という壁を一緒に越えることです。訪問看護ができること・できないこと役割の線引きをはっきりさせておくと、相談しやすくなるはずです。場面訪問看護ができることできないこと制度を知る使える制度の見取り図を一緒に整理する受給の可否を判定する書類を準備する必要書類の確認、記入の付き添い、生活状況の言語化本人に代わって申請書を提出する主治医に伝える訪問記録をもとに日常生活の実態を医師へ情報提供診断書の内容に指示を出す窓口に行く受診・来所の日程調整、行けない理由の整理代理人として交渉する申請後生活リズム・服薬の安定、就労相談への橋渡し支給決定を早める働きかけ代行申請はできません。この点は最初にお伝えしています。ただ、申請が止まる理由は「制度を知らない」ことより、「役所に行く体力がない」「書けない」「自分の状態を説明できない」ことのほうが多いのが現実です。訪問看護が入っていると、日々の記録が残ります。入浴の頻度、食事の回数、外出できた日、夜間の睡眠。診断書の「日常生活能力の判定」に直結する情報です。診察は月1回15分ほど。その場で語れなかった実態を主治医に伝える意味は小さくありません。精神科訪問看護そのものも自立支援医療の対象です。医療扶助の対象にもなるため、生活保護を受けている方の自己負担はありません。町田市・相模原市の現場から｜申請が止まるポイント町田市・相模原市で精神疾患のある方を訪問していると、申請の中断は同じ場所で起きています。よくあるつまずき現場で見られる状況訪問看護の関わり方初診日がわからない転院を4〜5回くり返し、最初の病院名を思い出せないお薬手帳や医療費通知を一緒に探し、時系列に並べる診断書を頼めない「大げさに書いてもらうようで気が引ける」と言い出せない訪問記録を整理し、事実として医師に伝える申立書が書けない発症からの経過を思い出すと調子が崩れる数回に分けて聞き取り、無理のないペースで進める窓口に行けない市役所の混雑と待ち時間で外出のハードルが上がる混雑の少ない時間を確認し、外出の練習から組み立てる更新を忘れる自立支援医療の有効期限が切れて3割負担になる訪問時に期限を共有し、更新月に声をかけるいちばん多いのが1行目です。町田市は医療機関が多く、相模原市も含めて市境をまたいで受診する方が珍しくありません。10年前の初診にたどり着けず書類が止まるケースを、何度も見てきました。2行目も切実です。診察室で調子の良いふりをしてしまう方は少なくありません。訪問看護が入っていれば、週に何日動けているかを事実として共有でき、医師と本人の認識のずれが縮まります。5行目の更新忘れは、地味ですが影響の大きい落とし穴。自立支援医療の有効期間は原則1年で、切れると窓口負担が3倍になります。訪問看護が期限を把握していれば、切らさずに済みます。制度の申請は、体調が悪いときほど必要で、そのときほど手が動きません。その矛盾を埋めるのが在宅支援の役目だと考えています。よくある質問（FAQ）Q. うつ病で働けず収入がない場合、生活保護を受けるべきですか？A. まず障害年金や傷病手当金など他の制度を確認し、それでも最低生活費に届かないときが生活保護の出番です。他法優先の原則があり、福祉事務所でも他制度の活用から検討されます。Q. 障害年金と傷病手当金は同時にもらえますか？A. 同一の傷病で障害厚生年金を受けている場合は調整され、二重には受け取れません。年金額の日割り分が差し引かれ、傷病手当金が上回るときに差額が支給されます。Q. 障害年金を受給すると会社に知られますか？A. 障害年金の請求は本人と年金事務所のやり取りで進むため、勤務先に病名が通知される仕組みはありません。傷病手当金は勤務先の証明が要る点が異なります。Q. 障害年金を受け取ると将来の老齢年金は減りますか？A. 障害基礎年金などを受ける間は国民年金保険料が法定免除になり、その期間は老齢基礎年金の計算で満額扱いになりません。納付を続けたい場合は市区町村に申し出てください。Q. 自立支援医療とはどんな制度で、誰が対象になりますか？A. 精神科への通院医療費の自己負担を原則1割に下げる制度です。継続的な通院が必要な方が対象で、外来・処方薬・デイケア・精神科訪問看護に使えます。Q. 精神疾患で障害年金の対象にならないケースはありますか？A. 保険料納付要件を満たさない場合や、初診日から1年6か月が経っていない場合は請求できません。日常生活の制限が等級に届かないと判断されることもあります。Q. 家族が本人に代わって障害年金の手続きを進められますか？A. 病歴・就労状況等申立書の記入や年金事務所への相談は、ご家族だけでも進められます。提出を代わりに行うときは委任状の要否を窓口で確認してください。Q. フリーターや無職でも傷病手当金や生活保護は使えますか？A. 傷病手当金は健康保険の被保険者が対象なので、国民健康保険の方は使えません。生活保護は就労状況にかかわらず、収入が最低生活費に満たなければ申請できます。まとめ精神疾患のお金の支援は、収入を補う障害年金と傷病手当金、医療費を下げる自立支援医療、生活の土台を支える生活保護の4つで組み立てられます。使い分けの軸は「健康保険の被保険者として働いていたか」と「発症から1年6か月が経ったか」の2点です。まず自立支援医療で通院の負担を下げ、休職中は傷病手当金、その先は障害年金へつなぐ流れが現実的な順番になります。併給調整だけは仕組みを知らないと損をしやすいので、年金証書が届いたら健康保険への届け出を忘れないでください。読み終えたあとに動きやすい一歩を、立場別に挙げておきます。＜ご本人＞通院先で自立支援医療の申請について聞いてみる＜ご本人＞お薬手帳や診察券を集め、初診日をたどってみる＜ご本人＞休職が1年を超えたら、年金事務所に相談の予約を入れる＜ご家族＞申立書の聞き取りや窓口への同行など、代われる部分を分担する＜ご家族＞書類の準備が進まないときは、訪問看護など在宅支援に相談する精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：休職が長引き、傷病手当金の期限が近づいて次の見通しが立たない方障害年金を申請したいものの、初診日や書類の準備で止まっている方通院費と生活費の負担が重く、受診の回数を減らしてしまっている方精神科訪問看護ステーション ピースができること：使える制度の整理と、申請書類の準備・記入の付き添い訪問記録をもとにした、日常生活の実態の主治医への情報提供生活リズム・服薬の安定と、更新手続きの期限管理のサポート町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。お気軽にお問い合わせください。関連記事うつ病で休職するときの流れと復職までの過ごし方ガイド適応障害の休職から復職まで｜過ごし方と家族の関わり方双極性障害の躁状態で起きる浪費・借金から本人を守る方法家族が精神疾患のとき訪問看護に相談していい？依頼の流れと家族が受けられる支援統合失調症の障害年金の申請方法と通りやすくするためのポイント自立支援医療制度の申請方法と精神科通院費の負担を軽くする方法参考文献一覧出典：日本年金機構「障害年金」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-01.html出典：日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html出典：日本年金機構「障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/seido/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html出典：厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（平成28年）https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf出典：全国健康保険協会「傷病手当金」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/benefit/injury_and_sickness_allowance/出典：全国健康保険協会「健康保険傷病手当金支給申請書」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/application_form/benefit/001出典：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/gaiyo.html出典：厚生労働省「自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み」https://www.mhlw.go.jp/content/001717102.pdf出典：厚生労働省「生活保護制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市