精神障害者保健福祉手帳とは｜対象となる精神疾患と取得の目的精神障害者保健福祉手帳でできることは、税の控除や公共料金の割引、障害者雇用枠での就職など、暮らしと働き方を支える支援の利用です。「手帳を持つと、いったい何が変わるのだろう」。精神科や心療内科に通いながら、そう考えたことのある方は多いと思います。主治医にすすめられても、名称に抵抗を感じ、決めきれないまま数年が過ぎる方も少なくありません。この手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するもので、自立と社会参加を促すための支援策が用意されています（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）。重い障害の証明書ではなく、使える支援を受け取るための鍵にあたるものです。この記事では、手帳で何ができるのか、等級と申請の進め方を、在宅で精神疾患のある方を支える訪問看護の視点から整理します。この記事でわかること手帳の対象となる精神疾患と、取得に必要な条件1級・2級・3級それぞれの状態像と、等級が決まる仕組み手帳でできること（税・公共料金・雇用・自治体サービス）の具体像取得のデメリットや、会社に知られるかどうかの実際申請方法・必要書類・費用と、更新や等級変更の進め方手帳の対象となる精神疾患と「初診日から6か月」の要件手帳の対象は病名に限られず、精神障害によって長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方すべてです。対象となる区分含まれる主な状態統合失調症・気分障害幻覚や妄想、うつ病、双極性障害てんかん・依存症発作の反復、アルコールや薬物による障害発達障害・高次脳機能障害自閉スペクトラム症、注意欠如多動症など対象は「全ての精神障害」とされ、ストレス関連障害も含まれます。知的障害だけの方は療育手帳の対象ですが、発達障害と知的障害の両方がある場合は両方の手帳を受けられます。見落とされやすいのが、その精神障害による初診日から6か月以上が経過していることという条件です。診断直後に窓口へ行き、あと数か月待ってくださいと言われる例はよくあります。判断の軸は病名の重さではなく、生活にどの程度の制約が続いているかです。就労のたびに体調を崩す、家事が途中で止まる。そうした状態が続くなら、まず主治医に相談してみてください。なお脳梗塞後の高次脳機能障害は、記憶や注意の障害が中心ならこの手帳の対象になります（高次脳機能障害と障害者手帳：申請方法と支援の実際）。手帳・自立支援医療・障害年金は役割が違う手帳と自立支援医療、障害年金は目的も申請先も別の制度で、一つだけの利用も三つ同時の利用もできます。制度主な役割申請先精神障害者保健福祉手帳割引・控除・雇用枠など生活面の支援市区町村の障害福祉窓口自立支援医療通院医療費の自己負担を軽くする市区町村の窓口障害年金生活費を補う現金給付年金事務所など自立支援医療（精神通院医療）は、統合失調症やてんかんを含む精神疾患で、通院による精神医療を継続的に必要とする方が対象です（出典：厚生労働省「自立支援医療」）。通院・処方薬・精神科訪問看護・デイケアの負担が軽くなるため、手帳より先に申請する方も多くいます。大切なのは、自立支援医療や障害福祉サービスは手帳がなくても利用できるという点です。手帳は医療費を安くする制度ではなく、税や雇用、生活面の支援を受け取るためのものです。負担を減らしたいなら、自立支援医療と手帳を同じ窓口で同時に申請する方法もあります。詳しくは自立支援医療制度の申請方法と精神科通院費の負担を軽くする方法をご覧ください。精神障害者保健福祉手帳の等級（1級・2級・3級）の目安精神障害者保健福祉手帳の等級は1級から3級まであり、病名ではなく日常生活や社会生活がどの程度制限されているかで判断されます。1級・2級・3級それぞれの状態像等級は「日常生活の用を弁ずることが不能な程度」から「社会生活が制限を受ける程度」まで3段階で定められています。等級定められている状態生活のイメージ1級日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度身の回りのことに常時援助が必要2級日常生活が著しい制限を受ける程度外出や家事に強い困難があり援助が必要3級日常生活もしくは社会生活が制限を受ける程度就労や対人場面で支障が続くこの3段階は制度上の文言で、実際の判定はもう少し細かい生活場面の積み上げで行われます（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）。在宅の現場で相談が集中するのは、2級と3級の境目です。目安は、援助があれば生活が回るのか、援助がなくても生活は回るが社会参加でつまずくのかという違いになります。買い物や調理を家族に任せきりで、一人だと食事が菓子パンだけになる方は2級が視野に入ります。身の回りのことはできるが、通勤のたびに動悸が出て休職を繰り返す方なら3級で検討されるでしょう。受診時に「できていること」だけを話すと実態より軽く伝わる点は知っておいてください。等級は「日常生活能力」で判断される等級判定では検査値ではなく、生活場面ごとにどれだけ手助けが必要かという日常生活能力が中心の材料になります。診断書で問われる場面見られること食事・清潔保持・金銭管理食事の用意、入浴や片づけ、計画的な支出ができるか通院と服薬自分で受診し、指示どおり薬を飲めるか対人関係・危機対応必要なことを伝えられるか、体調悪化時に動けるか医師はこれらの場面ごとに、援助が必要かを段階で評価します。障害年金の分野では、日常生活能力の判定と程度の評価を組み合わせて等級の目安を示す仕組みが公表されています（出典：厚生労働省「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」）。手帳の判定も同じく、生活場面の積み上げで状態像をとらえます。問題は、診察室での10分では生活の全体像が伝わりにくいことです。訪問看護で自宅に入ると、冷蔵庫に手つかずの食材が残り、督促状が積まれている実態が見えます。「何とかやれています」と話す方でも、家事が半分止まっていることは珍しくありません。受診前に1週間の生活を書き出すと、診断書の情報量が変わります。障害年金の等級との関係と混同しやすい点手帳と障害年金は別の制度で、等級の数字が一致するとは限りません。比較項目手帳障害年金等級1級・2級・3級基礎年金は1級・2級、厚生年金は1級〜3級受け取るもの割引・控除・雇用枠現金給付必要な期間初診日から6か月以上原則、初診日から1年6か月経過後手帳2級だから年金も2級という関係はありません。年金には保険料の納付要件があり、初診日にどの年金制度へ加入していたかで受け取れる種類も変わります（出典：日本年金機構「障害年金を請求する方の手続き」）。両者は無関係ではありません。障害年金をすでに受給している場合、手帳の申請時に診断書の代わりに年金証書などの写しを添えられます。診断書の費用と待ち時間を省けるのは大きな利点です。順序に迷ったら、生活費の確保が急ぎなら年金から、就労や割引を整えたいなら手帳からと考えると決めやすくなります。年金の進め方は統合失調症の障害年金の申請方法と通りやすくするためのポイントが参考になります。精神障害者保健福祉手帳でできること｜等級別に受けられるサービス・支援精神障害者保健福祉手帳でできることは、全国どこでも共通のものと、住んでいる自治体や利用する事業者しだいで変わるものの2種類に分かれます。全国共通で受けられるサービス（税・NHK・雇用）全国一律で用意されているのは、税の控除や公共料金の減免、雇用の仕組みです。分野できること等級による違い税所得税・住民税・相続税の障害者控除1級は特別障害者として控除額が大きい自動車自動車税種別割・環境性能割の減免1級が対象。要件は都道府県ごとに異なる放送NHK受信料の減免世帯の状況などの要件あり就労・生活障害者雇用率へのカウント、生活福祉資金の貸付等級を問わず対象見落とされやすいのが税の控除です。所得税と住民税の障害者控除は、本人だけでなく扶養している家族の申告でも使えます。手帳を取ったのに数年間申告していなかった、という話も聞きます。雇用率へのカウントは、就職活動で直接効いてきます。企業には法定雇用率が定められているため、手帳は採用側の受け入れ動機になります。この雇用率へのカウントは3級でも対象で、等級が軽いから障害者雇用枠を使えないということはありません。ただし手帳があれば自動的に減免されるわけではなく、いずれも申告や申請が必要です。自動車税の減免のように、要件が都道府県ごとに違う制度もあります。自治体や事業者ごとのサービス（運賃・携帯・公営住宅）地域や事業者の判断で行われる支援は幅が広く、組み合わせると毎月の固定費が目に見えて変わります。種類内容の例確認先交通・通信鉄道やバス、タクシー運賃、携帯電話料金の割引各事業者・市区町村公共料金・医療上下水道料金の割引、心身障害者医療費助成水道局・市区町村住まい公営住宅の優先入居都道府県・市区町村手当福祉手当、通所交通費の助成市区町村の障害福祉窓口これらは全国一律ではなく、同じ制度名でも隣の市では条件が違うことがあります。町田市と相模原市の両方で訪問していると、市境をまたいで引っ越した方が「前の市で使えていた助成が使えない」と戸惑う場面は実際にあります。転居の前に、移転先の障害福祉担当窓口へ「手帳で使える制度の一覧はありますか」と電話で確認しておくと、想定外の出費を避けられます。金額の面で効きやすいのはバスやタクシー、携帯電話料金の割引です。通院が週に何度もある方だと、交通費だけで月に数千円の差が出ます。提示するだけで済む窓口も多いので、財布に入れて持ち歩くと使い忘れが減ります。障害者雇用枠と就労支援でできること手帳があると障害者雇用枠に応募でき、就労移行支援などの訓練と組み合わせて働き方を選べます。選択肢特徴向いている状況障害者雇用枠配慮を前提に働ける、体調の波を伝えやすい通院を続けながら働きたい一般枠職種や給与の選択肢が広い配慮なしでも勤務を続けられる就労移行支援・就労継続支援訓練や支援を受けながら働く場をつくる生活リズムや体力に不安がある障害者雇用枠の利点は、通院日の確保や残業の制限といった配慮を前提にできる点です。一般枠で入社してから通院を打ち明けるより、心理的な負担が軽くなります。一方で募集職種が事務や軽作業に偏りやすく、給与水準が一般枠より低くなる傾向は否定できません。手帳があっても一般枠に応募できるので、どちらを選ぶかは自由です。迷ったときは「1年後も同じ職場で働けているか」を基準にしてみてください。再発と離職を繰り返してきた方ほど、配慮を得られる枠を選ぶ意味は大きくなります。相談先には障害者就業・生活支援センターがあります。手帳がなくても使える支援との組み合わせ自立支援医療や障害福祉サービスは手帳の有無にかかわらず使えるため、組み合わせると医療費と生活支援の両面を支えられます。支援手帳の要否内容自立支援医療不要通院・薬・訪問看護・デイケアの負担を軽減障害福祉サービス・精神科訪問看護不要居宅介護やグループホーム、自宅での服薬・生活支援精神障害者保健福祉手帳必要税控除、割引、雇用枠などこの整理を知らずに「手帳がないから何も使えない」と思い込む方がいます。医療費の軽減も訪問看護も手帳なしで始められるため、審査を待つ間も支援を止める必要はありません。自立支援医療の適用で通院と薬の負担は原則1割まで下がり、所得に応じた月額上限もあります。現場でよくあるのは、精神科訪問看護を先に始めて生活を支えながら、手帳と自立支援医療の申請を一緒に進める流れです。書類の準備は想像以上に体力を使います。申請作業そのものを支援の対象にできることは、もっと知られてよいと感じています。ご本人やご家族だけで制度を組み立てるのは大変です。ピースでは町田市・相模原市・多摩市を中心に、精神疾患のある方の在宅生活を支えています。お問い合わせからご相談ください。手帳を取得するデメリット・注意点手帳そのものに不利益はありませんが、更新の手間や費用、心理的な抵抗という負担はあります。会社や周囲に知られるのか手帳を取得しても、自治体や医療機関から勤務先へ通知されることはありません。場面会社に伝わるか手帳の取得・更新、一般枠での勤務伝わらない年末調整での障害者控除の申告伝わる可能性がある（確定申告なら伝わらない）障害者雇用枠で働く前提として伝える注意が必要なのは税の控除を申告する場面だけです。年末調整で申告すると担当者に等級が分かるため、知られたくない場合は自分で確定申告をする方法があります。伝えるかどうかは自分で決められ、取得したら職場に報告する義務はありません。生命保険の加入審査を心配する声もありますが、審査で見られるのは手帳の有無ではなく傷病歴や通院状況です。手帳の有無だけで一律に判断されるわけではないため、保険会社に確認してください。更新・診断書費用など続く手間とお金手帳は2年ごとの更新が必要で、そのたびに診断書の作成費用と手続きの時間がかかります。項目目安診断書の作成費用数千円程度（自費、助成のある自治体もある）更新の周期2年ごと（期限の3か月前から申請可）審査にかかる期間おおむね1〜2か月（写真が必要な場合もある）障害年金を受給している方は年金証書の写しで代えられるため、診断書の費用がかかりません。負担が重いときは、申請前に窓口で助成の有無を確認してください。見落としやすいのが期限管理です。有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日で、切れると割引や控除が使えなくなります。慌てて申請しても、審査には1か月以上かかります。現場では更新月をカレンダーアプリに登録し、3か月前と1か月前に通知が出るよう設定してもらっています。うつ状態が重い時期は書類仕事が最も苦手になるため、体調のよい時期に動くほうが確実でしょう。「障害」という言葉への抵抗と折り合い取得を迷う理由として最も多いのは、制度上の不利益ではなく「障害者と認めることになる」という心理的な抵抗です。迷いの内容現実障害を認めることになる手帳は状態の認定で、回復すれば返還できる一生手放せない気がする更新しない選択も返還もでき、提示する場面も選べる使う場面が思いつかない税控除や交通費など日常の場面で使える公的な整理としても、手帳を持つことで不利益が生ずることはないとされ、障害が軽減すれば手帳を返すことや更新を行わないこともできると明記されています（出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」）。町田市で長く訪問しているご家族から「手帳を持たせるのは、この子の将来をあきらめることになりませんか」と尋ねられたことがあります。お伝えしているのは、手帳は将来を狭めるものではなく、回復に向かうまでの期間を支える道具だということです。就労が続けられて更新をやめた方も、体調が変わって等級を上げた方もいます。迷うときは、主治医に「自分は対象になりますか」と聞いてみるだけでも構いません。精神障害者保健福祉手帳の申請方法・必要書類・費用精神障害者保健福祉手帳の申請方法は、市区町村の担当窓口に申請書と診断書などを提出し、精神保健福祉センターの審査を経て交付を受ける流れです。申請から交付までの流れ申請は市区町村の窓口で受け付けられ、審査は都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターが行います。手順行うこと目安1主治医に意向を伝え、診断書を依頼する2週間〜1か月2障害福祉窓口で申請書を受け取り提出する即日3精神保健福祉センターで審査が行われる1〜2か月4通知を受け、窓口で手帳を受け取る通知後全体では、診断書を依頼してから手帳が届くまで2〜3か月みておくと現実的です。予定があるなら逆算して動き始めてください。診断書の依頼に時間がかかるのは、医師が直近の受診状況を振り返って記載内容を確認するためです。予約時に「次回、手帳の診断書をお願いしたい」と伝えておくと、診察の枠を確保してもらえることがあります。希望した等級と異なる判定になることもありますが、状態が変われば等級変更を申請できます。納得できないときは、窓口で不服申立ての方法を確認してください。必要書類・費用と家族による代理申請必要なのは申請書、診断書または年金証書の写し、本人の写真の3点で、申請手数料はかかりません。必要書類注意点申請書本人以外が記入して提出できる診断書初診日から6か月以上経過後のもの年金証書等の写し精神障害による障害年金の受給者は診断書の代わりに使える本人の写真上半身・脱帽（宗教上や医療上の理由による着用は認められる場合がある）診断書を書けるのは、精神保健指定医または精神障害の診断もしくは治療に従事する医師です。てんかんや発達障害などで精神科以外の診療科にかかっている場合は、それぞれの専門の医師が記載します。精神科に通っていないと申請できないわけではありません。自己負担になるのは診断書の作成費用（数千円程度）と写真代で、郵送申請を受け付ける自治体もあります。申請は、家族や医療機関の関係者などが代理で行うこともできます。うつ状態や陰性症状で外出が難しい時期は、この代理申請が現実的な選択肢になります。委任状の要否は自治体によって違うため、事前に電話で確認しておくと二度手間を防げます。気をつけたいのは、本人の意思を置き去りにしないこと。書類を代わりに整えるのは大いに助かりますが、申請の意思そのものは本人と確認しながら進めてください。ご家族だけで抱え込みそうなときは、家族が精神疾患のとき訪問看護に相談していい？依頼の流れと家族が受けられる支援もあわせてご覧ください。手帳の有効期間・更新・等級変更の手続き手帳の有効期間は交付日から2年が経過する日の属する月の末日で、継続して使うには2年ごとの更新手続きが必要です。有効期間は2年｜更新の準備はいつから更新は有効期限の3か月前から申請でき、診断書または年金証書の写しを添えて手続きします。時期行うこと期限の3〜4か月前主治医に診断書を依頼する期限の3か月前市区町村の窓口で更新申請を行い、結果を待つ期限まで新しい手帳を受け取る更新では、その時点で障害等級に定める状態にあることについて、あらためて都道府県知事の認定を受けます。前回と同じ等級が自動的に続くわけではなく、状態しだいで上下します。失効すると新規申請と同じ手続きをやり直すことになり、割引や控除が使えない空白期間が生じます。在宅の現場では更新時期をご本人だけに任せず、訪問時に有効期限を一緒に確認しています。冷蔵庫の扉に更新月を書いた紙を貼るだけでも、失効はかなり防げます。等級変更・返還したいときの手続き状態が変わったときは等級変更を申請でき、必要がなくなれば返還もできます。状況手続き状態が悪化した新しい診断書を添えて等級変更を申請する状態が改善した等級変更を申請する、または更新をしない不要になった・紛失や転居をした返還、再交付、転出入の届け出を行う等級変更は更新を待たずに申請できます。就労していた方が休職に入り、支援が必要になった場合などが検討の目安です。返還は、障害が軽減して支援の必要がなくなったときの手続きです。再び悪化した場合はあらためて申請すれば取得でき、一度返したら二度と取れないということはありません。転居のときは、同じ都道府県内か県外かで手続きが変わります。町田市から相模原市へといった都県をまたぐ移動では、転出先で改めて届け出が必要です。引っ越しを決めた時点で、両方の窓口に電話で確認しておいてください。訪問看護師からみた、手帳取得後の生活支援と申請サポート（町田・相模原の実例）訪問看護は、手帳の申請書類を整える段階から取得後の暮らしの立て直しまで、生活の場で継続して関われます。「申請したいのに動けない」を支える訪問看護制度を知っていても手続きに進めない方は多く、障壁は書類より体調と段取りにあります。つまずく場面訪問看護での支え方窓口に行けない生活リズムを整え、外出に同行する書類が書けない一緒に記入し、必要書類を確認する主治医に頼めない・期限を忘れる伝えたいことを整理し、期限を一緒に確認する制度の存在は知っている、必要書類も分かっている。それでも封筒が机の上で数か月動かない。町田市と相模原市の在宅支援で何度も見てきた場面です。申請できるかどうかを分けるのは知識ではなく段取りで、これは意欲の問題ではなく症状による実行機能の低下として起こります。訪問時にできるのは、大きな作業を小さく割ることです。今日は申請書をもらうところまで、次回は氏名と住所だけ書く、その次は主治医に電話をかける。1回の訪問でひとつだけ進める形にすると、止まっていた手続きが動き出します。手帳を取ってからの暮らしがどう変わるか手帳の効果は割引だけでなく、外出や就労の選択肢が増えることに表れます。変化する領域具体的な変化家計税控除と交通費・通信費の割引で固定費が下がる外出交通費の負担が減り、通院以外の外出が増える就労・住まい・心理面雇用枠や公営住宅が選択肢に入り、支援を受けてよいと思える現場で最も変化を感じるのは外出の頻度です。交通費が下がると、買い物や地域の集まりへの参加が現実的になります。外出が増えれば生活リズムが整い、活動量も増えていきます。一方で、手帳を取っただけでは何も変わらないのも事実です。使える制度を洗い出し、申告や申請をして初めて効果が出ます。訪問看護では取得後に「使い忘れている制度はないか」を点検し、必要な窓口へつなぎます。高齢の親御さんが支えるご家庭では、親の側の体力が先に尽きることもあります。将来の見通しを立てたい方は8050問題で家族ができること｜親が高齢化する前に知る相談先もご覧ください。主治医・市区町村・相談支援専門員との連携手帳の取得と活用は、医療・行政・福祉がつながることでスムーズに進みます。関係者訪問看護との関わり主治医訪問時の生活状況を報告書で共有する市区町村の障害福祉窓口同行や電話での確認を支援する相談支援専門員・家族サービス調整の場で情報を共有し、抱え込みを防ぐ連携がうまくいかない典型が、それぞれの持つ情報がつながっていない状態です。主治医は診察室での様子しか知らず、窓口は書類しか見えず、家族は自宅での困りごとを誰にも伝えられていない。訪問看護師はその間に立ち、生活の場で見えたことを橋渡しします。相模原市で支援している例では、就労支援事業所の担当者と訪問看護師が同じ情報を持てるよう、体調の波の記録を共通の様式でやり取りしています。情報が一本化されると、支援の重複や抜けが減ります。ご家族が消耗しているときは、家族自身の相談先も欠かせません。統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方に、家族が使える窓口をまとめています。「申請したいけれど体力が続かない」「取得したあと何をすればいいか分からない」。そうしたご相談も日常的にお受けしています。まずはお問い合わせからご連絡ください。よくある質問（FAQ）Q1. 精神障害者保健福祉手帳を取得すると会社に知られますか？A. 自治体や医療機関から勤務先へ通知されることはないため、自分から伝えない限り知られません。ただし年末調整で障害者控除を申告すると担当者に分かるため、知られたくない場合は自分で確定申告をして控除を受けてください。Q2. 精神障害者保健福祉手帳と障害年金はどちらか一方だけでも取得できますか？A. できます。手帳と障害年金は別の制度で、申請先も判定基準も異なります。両方の申請も可能で、年金を受給していれば手帳の申請時に診断書の代わりに年金証書の写しを使えます。Q3. 精神障害者保健福祉手帳3級でも障害者雇用枠で就職できますか？A. できます。障害者雇用率へのカウントは等級を問わず対象となるため、3級でも応募できます。等級で応募資格が制限される仕組みはありません。企業ごとに勤務条件は異なるので、体調の波や通院頻度を踏まえて選んでください。Q4. 精神障害者保健福祉手帳の診断書はどの医師に書いてもらえばいいですか？A. 精神保健指定医、または精神障害の診断もしくは治療に従事する医師が作成します。てんかんや発達障害などで精神科以外の診療科にかかっている場合は、それぞれの専門の医師が記載します。Q5. 精神障害者保健福祉手帳を取得するデメリットはありますか？A. 手帳を持つことによる制度上の不利益はないとされています。実務上の負担は、2年ごとの更新手続きと診断書費用、そして「障害者」という言葉への心理的な抵抗です。障害が軽減すれば返還も、更新をしない選択もできます。Q6. 精神障害者保健福祉手帳は家族が代理で申請できますか？A. できます。申請は家族や医療機関の関係者などが代理で行えます。委任状や本人確認書類の要否は自治体によって異なるため、事前に窓口へ電話で確認してください。申請の意思は本人と確認しながら進めます。Q7. 精神障害者保健福祉手帳の更新にはどのくらい時間がかかりますか？A. 申請から交付までは、おおむね1〜2か月が目安です。更新申請は有効期限の3か月前から受け付けられるため、診断書の依頼も含めて3〜4か月前から動くと余裕を持てます。Q8. 精神障害者保健福祉手帳は返還できますか？A. できます。障害が軽減して支援の必要がなくなった場合は、手帳を返すことも、更新を行わないこともできます。再び状態が悪化した場合は、あらためて申請して取得できます。まとめ精神障害者保健福祉手帳でできることは、税の控除や公共料金の割引、障害者雇用枠での就職、公営住宅の優先入居など、暮らしと働き方の両面にわたります。等級は1級から3級まであり、病名ではなく生活や社会生活の制限の程度で判断されます。申請は市区町村の窓口で申請書と診断書、写真をそろえて行い、交付までは2〜3か月が目安です。手帳による不利益はなく、状態が改善すれば返還も更新をしない選択もできます。自立支援医療や精神科訪問看護は手帳がなくても使えます。読み終えたあと、まず取りかかりやすい一歩を挙げておきます。＜ご本人＞次の受診で「手帳の対象になりますか」と主治医に聞いてみる＜ご本人＞1週間分の生活（食事・睡眠・外出）をメモに書き出す＜ご家族＞市区町村の障害福祉窓口に、使える制度の一覧を問い合わせる精神科訪問看護ステーション ピースにご相談くださいこんな方はぜひご相談ください：手帳を申請したいのに、体調や段取りの問題で手続きが進まない方手帳を取得したものの、使える制度を活かしきれていない方精神疾患のあるご家族の手続きを支え、疲れを感じているご家庭精神科訪問看護ステーション ピースができること：申請書類の準備や窓口・主治医とのやり取りを一緒に進める支援服薬・生活リズム・体調の波を整える定期的な訪問市区町村・相談支援専門員・就労支援機関との連携と情報共有町田市・相模原市・多摩市など東京都南部を中心に対応しています。お気軽にお問い合わせください。関連記事家族が精神疾患のとき訪問看護に相談していい？依頼の流れと家族が受けられる支援統合失調症の家族が限界を感じたときの相談先と支援の使い方8050問題で家族ができること｜親が高齢化する前に知る相談先自立支援医療制度の申請方法と精神科通院費の負担を軽くする方法統合失調症の障害年金の申請方法と通りやすくするためのポイント高次脳機能障害と障害者手帳：申請方法と支援の実際参考文献一覧出典：国立精神・神経医療研究センター こころの情報サイト「障害者手帳・障害年金」https://kokoro.ncnp.go.jp/support_certificate.php出典：厚生労働省「自立支援医療」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/jiritsu/index.html出典：厚生労働省「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」（平成28年9月）https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12512000-Nenkinkyoku-Jigyoukanrika/0000130045.pdf出典：日本年金機構「障害年金を請求する方の手続き」https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/shougai/seikyu/index.html【執筆者】作業療法士都内の回復期リハビリテーション病院に7年間勤務し、その後東京都町田市内で訪問看護・訪問リハビリに携わり5年。AMPS認定評価者、CI療法外来の経験を持ち、またOBP（作業に基づく実践）を中心とした在宅支援の豊富な実践経験を有する。【監修】看護師（訪問看護ステーション管理者）大学病院での急性期看護を経て、訪問看護ステーションの管理者を務める。終末期ケアや慢性疾患管理、地域医療連携、在宅看取り支援に積極的に取り組んでいる。【精神科訪問看護ステーション ピースについて】株式会社isLandは町田市で訪問看護を運営する3つの事業所を持ち、これまでも精神疾患のある方とそのご家族を多数支援してきました。2027年には、その経験を基に、精神科に特化した「精神科訪問看護ステーション ピース」を新たに開設します。開設までの期間も、既存3事業所でご相談・受入対応が可能です。お気軽にお寄せください。mental.island-piece.jp 精神科訪問看護ステーション ピース｜町田市